一次法令・厚労省資料に基づくよくある質問（全17問）
5つの立場別Q&A一覧を見る →就労継続支援B型はどんな人が利用できますか？
一般企業での雇用契約に基づく就労が難しい障害のある人が対象です（施行規則第6条の10）。年齢の上限はなく、利用期限もありません。令和7年10月以降に新しく利用する場合は、原則としてまず「就労選択支援」でアセスメントを受けます。50歳以上の人、障害基礎年金1級を受けている人、就労経験があり年齢や体力の面で一般就労が難しくなった人は、アセスメントなしで利用できます。
障害者手帳がなくても使えますか？
使えます。精神障害・知的障害・難病などの場合、手帳のかわりに医師の診断書、障害年金の年金証書、自立支援医療受給者証などで申請できます（事務処理要領 令和8年7月版）。
利用までの流れは？
①市区町村の障害福祉担当課に申請 → ②面接調査 → ③相談支援事業所がサービス等利用計画案を作成（自分で作るセルフプランも可） → ④支給決定 → ⑤受給者証の交付 → ⑥事業所と契約して利用開始。見学・体験利用を先に行うのが一般的です。
費用はいくらかかりますか？
原則1割負担ですが、世帯所得に応じた月額上限があります。市町村民税非課税世帯と生活保護世帯は0円、課税世帯は9,300円（所得割16万円未満）または37,200円が上限です。多くのB型利用者は0円です。昼食を事業所で取る場合は食材料費（目安で月5,000円程度）がかかることがあります。
工賃はいくらもらえますか？
事業所の生産活動の収入から経費を引いた額が分配されます。法令上、利用者ごとの月平均工賃は3,000円を下回ってはなりません。全国平均は月額24,141円（令和6年度、B型）で、事業所や地域による差が大きいです（徳島県30,231円〜山形県19,621円）。
工賃をもらうと障害年金が止まりますか？
障害年金の判定は就労の有無ではなく、20歳前傷病による障害基礎年金の場合は前年の所得額（3,858,000円超で半額停止、4,918,000円超で全額停止）で行われます。B型の工賃水準でこの額に達することは通常ありません。それ以外の障害年金の所得制限については年金事務所にご確認ください。
A型・就労移行支援との違いは？
A型は雇用契約を結び最低賃金以上の賃金が支払われます。就労移行支援は一般就職を目指す原則2年の訓練です。B型は雇用契約なし・期限なしで、体調や生活リズムに合わせて通えます。どれが合うかは就労選択支援のアセスメントや相談支援専門員と相談して決めます。
週に何日・何時間通えばいいですか？
法令上の最低日数・時間の定めはなく、個別支援計画で本人と事業所が決めます。ただし事業所側は利用時間4時間未満の利用者が5割以上だと報酬が減算されるため、一定時間の利用を求められることがあります。
B型から一般就労できますか？
できます。一般就労後は就労定着支援（最長3年）、ハローワークのトライアル雇用、地域障害者職業センターのジョブコーチ支援などが使えます。
困ったとき・事業所とトラブルになったときの相談先は？
担当の相談支援専門員、市区町村の障害福祉担当課、都道府県の運営適正化委員会（社会福祉協議会内）、虐待が疑われる場合は市町村障害者虐待防止センターに相談できます。
開設に必要な定員・人員は？
定員は原則20人以上（離島等10人、多機能型で合計20人以上ならB型10人以上）。職業指導員と生活支援員を合計で利用者10人に1人以上（常勤換算、各1人以上、1人以上常勤）、サービス管理責任者を利用者60人まで1人以上（常勤）。
指定申請はどこに出しますか？
事業所所在地の都道府県（指定都市・中核市はその市）の障害福祉主管課です。当サイトの「掲載・運営法人さま向け案内」ページおよび「専門支援機関（指定権者129窓口）」タブに各自治体の障害福祉主管課と公式URLを掲載しています。法人格が必要で、指定は6年ごとに更新します。
基本報酬はどう決まりますか？
「平均工賃月額に応じた評価」（サービス費Ⅰ・Ⅱ）か「就労・生産活動等への参加等で一律評価」（Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ）を選択します。前者は前年度の平均工賃月額の区分と定員規模で1日当たり単位数が決まり、令和8年6月から区分の基準額が3千円引き上げられ中間区分が新設されました。
令和6年4月以降に義務化された運営体制は？
虐待防止委員会・身体拘束適正化（令和4年4月〜）、BCP策定・訓練（令和6年4月〜）。未実施はそれぞれ所定単位数の1%減算。情報公表システム（WAM NET）への未報告は通所系で5%減算。
工賃に関する義務は？
利用者ごとの月平均工賃3,000円以上、年度ごとの目標設定、前年度実績と目標の利用者への通知、都道府県への報告。報酬を工賃の原資にすることは原則不可。
就労選択支援の開始で事業所側に必要な対応は？
新規利用希望者が就労選択支援のアセスメント結果（アセスメントシート）を持って来所するようになります。利用意向や必要な配慮を個別支援計画に反映し、就労選択支援事業者・相談支援事業者とのケース会議に参加することが求められます。