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厚生労働省・国保連・内閣府 一次公表データ検算済み

就労継続支援B型の平均工賃・利用者数・都道府県ランキング統計データ

厚生労働省「令和6年度実績（令和8年3月修正版）」および国保連「令和8年7月サービス提供分（最新月）」の公式数値をもとに、全国・47都道府県の工賃水準と利用者数の推移をわかりやすく整理しています。

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主要データの最新全国指標

令和6年度 B型全国平均工賃（月額） 24,141円 前年度 22,649円（前年比 106.6%）
最高：徳島県 30,231円
令和6年度 A型全国平均賃金（月額） 91,451円 雇用契約あり・最低賃金適用（前年比 105.4%）
集計対象：4,220事業所
国保連 B型利用者数（令和8年7月） 440,854人 請求事業所数：20,938か所
WAM公表B型総数：21,665件
障害福祉サービス利用延べ人数（R8.7） 1,653,134人 A型 88,143人 ／ 就労移行 39,417人
就労選択 2,330人 ／ GH 225,831人

統計データを読み解く際の重要な留意点（算定式変更・過年度修正）

  • 令和5年度から平均工賃月額の算定方式が変更（分母を『工賃支払対象者数』から『一日当たりの平均利用者数』へ）されたため、令和4年度以前（17,031円）と単純比較はできません。
  • 令和8年3月に厚生労働省が過年度値を修正（令和5年度B型全国平均: 23,053円 → 22,649円 等）しており、本ページは修正後の公式確定値を掲載しています。
  • 令和5年度・令和6年度の厚労省公表資料には時間額（時給換算）および都道府県別報告事業所数の記載がないため『―（非公表）』としています。
  • 国保連データの利用者数は各サービスを利用した『延べ人数』であり、社会福祉施設等調査（障害者支援施設の昼間実施分を除く基本票）とは集計系統が異なります。

1. 全国平均工賃・平均賃金の年度推移（平成30年度〜令和6年度）

年度 B型 平均工賃月額 B型 時間額 B型 集計施設数 A型 平均賃金月額 A型 時間額
平成30年度（2018） 16,118円 ―（非公表） ― 76,887円 846円
令和元年度（2019） 16,371円 223円 12,610施設 78,971円 887円
令和2年度（2020） 15,776円 222円 13,441施設 79,625円 899円
令和3年度（2021） 16,507円 233円 14,393施設 81,645円 926円
令和4年度（2022） 17,031円 243円 15,354施設 83,552円 947円
令和5年度（2023） 22,649円 ―（非公表） 16,499施設 86,752円 ―（非公表）
令和6年度（2024） 24,141円 ―（非公表） 18,245施設 91,451円 ―（非公表）

2. 都道府県別 B型平均工賃ランキング（令和6年度）＆国保連利用者数（令和8年7月）

都道府県名を押すと、その都道府県のB型事業所一覧（市区町村別・条件検索）へ移動します。

順位・都道府県 R6 B型平均工賃 R5 B型工賃（修正後） R6 A型平均賃金 国保連B型利用者数 WAM公表B型数
1位 徳島県 30,231円 29,312円 85,817円 2,516人 119件
2位 福井県 30,022円 28,206円 100,351円 3,602人 160件
3位 島根県 29,304円 27,704円 107,724円 3,160人 157件
4位 高知県 28,296円 27,869円 102,740円 2,718人 138件
5位 宮崎県 28,026円 27,065円 78,410円 3,837人 177件
6位 鳥取県 27,915円 27,345円 90,019円 3,167人 178件
7位 山口県 27,369円 26,558円 89,410円 4,656人 205件
8位 北海道 27,361円 26,675円 92,083円 31,493人 1,544件
9位 愛知県 27,069円 24,766円 91,355円 24,355人 1,186件
10位 山梨県 26,600円 25,847円 87,077円 2,869人 168件
11位 鹿児島県 26,503円 26,352円 83,998円 9,323人 486件
12位 佐賀県 26,114円 24,675円 92,910円 3,884人 205件
13位 滋賀県 26,031円 24,903円 90,721円 4,945人 241件
14位 長崎県 26,029円 25,144円 100,570円 6,405人 330件
15位 岩手県 26,017円 25,388円 94,595円 5,385人 247件
16位 広島県 25,889円 24,489円 107,968円 10,078人 478件
17位 大分県 25,561円 25,475円 98,056円 6,377人 304件
18位 奈良県 25,459円 24,696円 87,670円 4,401人 274件
19位 京都府 24,743円 23,353円 96,939円 9,498人 475件
20位 和歌山県 24,662円 23,320円 101,751円 3,968人 205件
21位 長野県 24,522円 23,301円 93,924円 7,420人 376件
22位 石川県 24,402円 23,060円 83,792円 3,749人 177件
23位 三重県 24,330円 22,722円 91,413円 6,067人 357件
24位 東京都 24,283円 23,534円 111,818円 28,281人 1,126件
25位 群馬県 24,195円 22,934円 82,046円 5,285人 264件
26位 宮城県 24,115円 22,973円 85,123円 8,157人 392件
27位 富山県 23,994円 22,589円 84,672円 2,994人 160件
28位 栃木県 23,818円 22,574円 83,038円 5,980人 323件
29位 岐阜県 23,758円 22,309円 92,168円 6,621人 378件
30位 千葉県 23,646円 20,932円 85,290円 14,046人 659件
31位 静岡県 23,496円 21,713円 88,793円 12,459人 611件
32位 愛媛県 23,396円 22,583円 84,187円 5,943人 295件
33位 香川県 23,387円 22,688円 87,658円 3,000人 161件
34位 神奈川県 23,307円 21,661円 97,656円 19,822人 870件
35位 福岡県 22,870円 21,393円 88,749円 19,685人 968件
36位 熊本県 22,551円 21,108円 88,476円 5,358人 276件
37位 青森県 22,198円 20,979円 83,812円 5,443人 287件
38位 沖縄県 22,111円 20,873円 83,114円 9,609人 489件
39位 新潟県 21,778円 20,715円 83,376円 7,953人 345件
40位 岡山県 21,650円 20,066円 98,888円 7,143人 405件
41位 埼玉県 21,528円 20,287円 88,988円 16,645人 788件
42位 福島県 21,449円 20,675円 83,639円 6,709人 308件
43位 茨城県 21,399円 19,882円 89,114円 9,253人 500件
44位 兵庫県 20,664円 19,140円 93,541円 20,827人 1,102件
45位 秋田県 20,221円 20,150円 73,802円 3,544人 167件
46位 大阪府 19,747円 18,176円 96,516円 48,122人 2,408件
47位 山形県 19,621円 18,094円 90,764円 4,102人 202件

3. 就労継続支援B型の利用者数・請求事業所数の推移（国保連データ）

年度・時点 月平均（または単月）利用者数 国保連請求事業所数
平成28年度（月平均） 218,217人 ―
平成29年度（月平均） 233,558人 ―
平成30年度（月平均） 249,893人 12,111か所
令和元年度（月平均） 265,130人 12,828か所
令和2年度（月平均） 279,328人 13,613か所
令和3年度（月平均） 297,896人 14,607か所
令和4年度（月平均） 319,116人 15,748か所
令和5年度（月平均） 343,441人 16,826か所
令和6年度（月平均） 374,626人 18,109か所
令和7年4月（単月実績） 395,856人 18,849か所
令和8年4月（単月実績） 432,419人 20,401か所
令和8年7月（最新月実績） 440,854人 20,938か所

4. 障害者数推計（令和8年版白書）および障害者手帳所持者数の推移

内閣府「令和8年版 障害者白書」における各調査推計値は、身体障害児・者 423万人、知的障害児・者 126万8千人、精神障害者 603万人（国民の約9.3%※複数障害の重複を含む参考値）です。特に精神障害者保健福祉手帳および療育手帳の交付数は毎年増加を続けています。

手帳種別（出典統計） 直近公表年度 全国の所持者総数 5年前比の傾向
身体障害者手帳（福祉行政報告例） 令和6年度末 4,674,999人 高齢化等を背景に緩やかな減少傾向（R2末：4,970,804人）
療育手帳（福祉行政報告例） 令和6年度末 1,321,350人 一貫して増加（R2末：1,178,917人）
精神障害者保健福祉手帳（衛生行政報告例） 令和7年度末 1,646,609人 大幅増加（R3末：1,263,460人 → +383,149人）

一次統計データの公式出典リンク

平均工賃・利用者統計に関するよくある質問

Q. 令和6年度の就労継続支援B型の全国平均工賃（月額）はいくらですか？

A. 厚生労働省公表データ（令和8年3月修正版）によると、令和6年度の就労継続支援B型の全国平均工賃月額は24,141円（前年度22,649円・前年比106.6%、集計対象18,245事業所）です。なお、雇用契約を結ぶ就労継続支援A型の令和6年度全国平均賃金月額は91,451円です。

Q. 令和4年度（17,031円）から令和5年度（22,649円）にかけて平均工賃が大きく上がったのはなぜですか？

A. 工賃の実額上昇に加え、令和5年度から平均工賃月額の算定式（分母）が「工賃支払対象者数」から「一日当たりの平均利用者数」へ変更された影響が大きいためです。そのため令和4年度以前と令和5年度以降の数値は単純比較できません。また、令和5年度の全国平均値は令和8年3月に厚労省より23,053円から22,649円へ修正公表されています。

Q. 現在、全国で何人くらいの方が就労継続支援B型を利用していますか？

A. 厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況（国保連データ・令和8年7月サービス提供分）」によると、全国の就労継続支援B型利用者数は440,854人（請求事業所数20,938か所）で、全障害福祉サービス利用者延べ数（1,653,134人）の中で最も多いサービスとなっています。