そもそも利用できるのか?
「障害者手帳がない」「休職中・傷病手当金を受給中」「65歳以上・18歳未満」「週1日1時間しか動けない」など、自分が対象に入るかの疑問に答えます。
立場ごとの疑問全83問を一言結論からすぐ確認できます。
「障害者手帳がない」「休職中・傷病手当金を受給中」「65歳以上・18歳未満」「週1日1時間しか動けない」など、自分が対象に入るかの疑問に答えます。
見学や体験の流れ・断り方、受給者証の申請方法、A型や就労移行支援との違い、電話が苦手な場合のWeb照会など、通い始める前の不安を解消します。
工賃の仕組み、体調による日数変更や欠席、人間関係の悩み、別のB型事業所への無理のない乗り換え、A型や一般企業へのステップアップを解説します。
ご本人が外出を嫌がる時の親御さんだけの見学、親の収入と利用料(成人本人の所得判定で0円になる仕組み)、扶養、将来の備え、親御さん自身の柔軟パート両立を整理します。
指定基準(人員・設備)、令和8年6月の基本報酬改定、就労選択支援のアセスメント連携、利益供与禁止を遵守した広報、国保連請求の資金繰りを解説します。
全 83 問のQ&Aを表示しています
障害や難病・メンタル不調などにより、現時点で一般企業と雇用契約を結んで働くことが難しい方が、年齢上限・利用期限なしで利用できます。
原則として企業と雇用契約が続いている休職中はB型の対象外となるケースが多く、復職目的ならリワーク施設、退職後ならB型という使い分けが基本です。
雇用契約を結ばないB型は「就職」にはあたりませんが、通所日数・時間や工賃額をハローワークの失業認定申告書で正直に申告する必要があります。
見学や相談は診断前でも無料で可能ですが、実際に通所契約を結ぶ(受給者証を取得する)段階では医師の診断書・意見書または自立支援医療等が必要になります。
はい、B型には年齢上限がなく、介護保険のデイサービスには「工賃を得ながら働く就労支援」に相当するサービスがないため、65歳以降も利用・新規申請が可能です。
はい、大歓迎されるケースが多いです。法令上「週何日以上」という下限はなく、週1日・1時間や在宅ワーク併用から少しずつ慣らせます。
はい、併用できます。住まいであるグループホームや医療保険の訪問看護・精神科デイケア(別日利用)とB型を組み合わせている方は非常に多いです。
原則18歳以上が対象で、高校・特別支援学校高等部の卒業と同時(4月1日〜)の利用開始が可能です(15歳〜17歳でも児童相談所長の意見書等による特例あり)。
法令上は一律禁止ではありませんが、自治体によって「雇用契約で働けるならB型対象外」と判断される場合があるため、必ず事前に市区町村へ確認が必要です。
はい、自立支援医療受給者証(精神通院)や主治医の診断書・意見書により必要性が確認できれば、お住まいの区の窓口で受給者証を申請できます。
雇用契約を結ばない「非雇用型」の公的福祉サービスのため最低賃金法の適用外となり、その代わりにノルマや欠勤解雇がなく体調を最優先できる仕組みです。
通院用の自立支援医療受給者証とは別の『障害福祉サービス受給者証』の申請が必要ですが、自立支援医療受給者証があれば手帳なしでスムーズに申請できます。
はい、可能です。障害福祉サービスは市区町村や都道府県の境界を越えて利用できるため、自宅から通いやすい隣接自治体の事業所を自由に選べます。
障害者総合支援法施行令により、生活保護受給世帯のサービス利用料(負担上限月額)は完全0円(無料)です。
はい、大丈夫です。雇用契約のないB型で福祉的支援を受けている事実は、一般雇用が困難であることの客観的な状況の一つになります。
原則18歳以上であれば年齢の上限はなく、何年までという利用期限もありません。長期利用もステップアップも自由です。
はい、利用できます。自立支援医療受給者証(精神通院)や主治医の診断書、特定医療費(指定難病)受給者証等で申請可能です。
いいえ、近隣に事業所がない場合や待機期間が長い場合は、国の経過措置ルールにより従来どおり直接B型事業所の申請へ進めます。
月1回以上の対面評価(訪問または通所)や緊急時対応が義務づけられているため、遠隔地・県外の完全フルリモートは認めない自治体が増えています。
見学・体験をしたからといって入所する義務は一切ありません。2〜3か所を比較するのが一般的で、お断りもメール1通や相談員経由で角を立てずに行えます。
スーツは不要で、普段着(清潔感のある動きやすい私服)で大丈夫です。B型は採用選考ではなく、定員超過や医療的安全面を除き「面接落ち」は原則ありません。
はい、可能です。当サイトの無料Web照会フォームは電話番号の入力自体が不要(任意)で、メール連絡のみで空き確認や相談調整が完結します。
個別ブース(壁向き席)・イヤホン(耳栓)使用可否・検品やPC入力などの個人完結型タスクがあるかの3点を見学時にチェックしましょう。
「①事業所の見学・体験 → ②市区町村窓口へ申請 → ③利用計画案の提出 → ④受給者証の交付 → ⑤契約・通所開始」の流れで、目安は約2週間〜1か月半です。
令和6年度報酬改定で生産活動収支の評価が厳格化された影響によるもので、見学時に「事業の売上基盤」と「1日の契約時間」を確認することが大切です。
A型・B型は期限なく賃金・工賃を得て働く場、就労移行支援は原則2年間の企業就職トレーニングの場、就労選択支援は原則1か月の進路整理の場です。
東京都の障害者手帳をお持ちの方は『都営交通無料乗車証』や民営バス割引が使えるほか、区独自の通所交通費助成や事業所の交通費支給制度も活用できます。
足立区・板橋区は各50か所前後と選択肢が豊富なのに対し、北区は15〜20か所前後と厳選されているため、隣接区や川口市まで視野を広げるのがコツです。
工賃(全国平均月額24,141円)だけで生活費すべてをまかなうのは難しいため、障害年金や生活保護・グループホーム等と組み合わせて生活設計します。
はい、ハローワークの「専門援助部門」では障害者雇用やA型求人だけでなく、地域のB型・就労移行・なかぽつセンターと連携した進路相談が無料で受けられます。
すべてご本人の自己負担は0円(無料)です。公費または提携運営費で賄われているため、相談料や紹介料を請求されることはありません。
はい、まったく問題ありません。先に気になるB型作業所を1〜2か所見学して目標を決めてから申請・相談支援へ進む方がむしろスムーズです。
いいえ、公務員および相談・福祉事業所には法律上の厳格な守秘義務があるため、ご本人の同意なく外部や親戚・勤務先へ知られることはありません。
相談支援事業所に依頼しても自己負担は完全無料(0円)です。空きがない時だけセルフプランで早く始め、後から相談員へ引き継ぐこともできます。
埼玉高速鉄道や舎人ライナーの駅からの無料送迎車を利用する方、自転車・バスで通う方、または自宅近くまでの送迎相談を活用する方が多いです。
市の障害福祉課へ相談のうえ、まず「セルフプラン」で受給者証を発行してB型利用を始め、通所しながら空きが出た相談支援事業所へ引き継ぐ方法がスムーズです。
主治医から「現時点では雇用就労は難しく福祉的就労(B型)が適切」という見解があれば、体調を無視した就労指導が行われることは通常ありません。
はい、多くの事業所で週1日・1日1〜2時間からのスモールステップ利用に対応しており、体調に合わせて無理なく調整できます。
いいえ、合否を決める試験ではありません。ご本人の得意・不得意や疲れにくい環境を一緒に整理し、納得して進路を選ぶためのアセスメント制度です。
他の障害福祉サービスと同じ負担上限月額が適用されるため、住民税非課税世帯・生活保護世帯の方(利用者の約9割以上)は0円(無料)です。
はい、ノートPCやWi-Fiルーターの貸出を行っている事業所や、PC不要の手作業キット(検品・封入・ハンドメイド等)を郵送する事業所があります。
雇用契約ではないため欠席による「懲戒解雇(クビ)」はありません。連絡を入れていれば、日数変更や在宅切り替え・電話フォローで継続をサポートしてもらえます。
はい、いつでも相談・変更できます。季節の変わり目や服薬調整に合わせて、個別支援計画を見直しながら柔軟にペースや作業を調整するのがB型の本来の使い方です。
担当の相談支援専門員、市区町村の障害福祉課、都道府県社会福祉協議会の「運営適正化委員会」、深刻な場合は市町村障害者虐待防止センターへ無料相談できます。
ハローワークの障害者トライアル雇用、地域障害者職業センターのジョブコーチ(職場適応援助者)、就職6か月後からの就労定着支援(最長3年)を無料で併用できます。
はい、王道のステップアップ方法です。B型で週2日→週4日と生活リズムを整えてからA型や障害者雇用へ進むと職場定着率が大きく高まります。
担当の相談支援専門員から退所・乗り換え意向を伝えてもらうか、メール・書面で契約終了日を通知すれば、法的に引き止めることはできません。
原則として同じ期間に2か所のB型事業所と重複本契約することはできませんが、在籍中に次の事業所の「見学」に行くことは自由にできます。
お住まいの市区町村の障害福祉課(障害者虐待防止センター)、指定権者(都道府県等)の指導監査課、国保連の苦情窓口へ匿名を含め相談できます。
いいえ、毎月の収入申告を行えば基礎控除や必要経費控除が適用され、働いた工賃の多くが手元にプラスで残る仕組みになっています。
扶養親族なしでも本人の年間所得3,858,000円超が制限基準のため、B型の工賃(全国平均月額24,141円)で支給停止になることはまずありません。
いいえ、国の等級判定ガイドラインでも福祉的就労(B型)に通っていることのみをもって労働能力が回復したとは判断しないと明記されています。
はい、通所と在宅を組み合わせるハイブリッド利用は自治体からも認められやすく、生活リズム維持に非常に効果的な方法です。
はい、親御さん・ご家族だけの事前見学や無料Web照会を受け付けているB型事業所や相談窓口は非常に多く、最初の一歩としてとても有効です。
いいえ。利用されるご本人が18歳以上(成人)であれば、同居する親の年収は合算されず「ご本人(+配偶者)の所得のみ」で判定されるため、本人が非課税なら利用料は0円です。
B型の平均工賃(月額約2.4万円・年額約29万円)の水準であれば、税金上の扶養・社会保険上の扶養ともに基準額内に収まり、外れることは通常ありません。
親御さんが元気なうちに「計画相談支援専門員」と繋がり、B型通所に加えてグループホームの体験利用や障害年金・金銭管理支援を段階的に整えておくのが最も安心です。
睡眠・通院リズムや対人疲労に不安がある段階では、ご本人の希望通りB型から始めて「休まず通えた自信」を作る方が、結果的にA型や企業就労への近道になります。
はい、午後のみ(例:13時〜15時)の短時間通所からスタートできるB型事業所は多く、無理に朝から起こさず「まず午後に外へ出る」ことから生活リズムを整えられます。
お弁当持参だけでなく、1食150〜400円前後で温かい昼食を提供しているB型事業所が多く、ご家族が毎日お弁当を作る負担を減らせます。
いいえ、18歳でB型を選んだからといって進路が固定されることは一切なく、20代で生活と作業に慣れてから就労移行支援や企業就職へ進む方はたくさんいます。
無料送迎車のあるB型事業所を選ぶ方法のほか、スタッフと一緒にバス・電車の乗り方を練習する通所練習や自治体事業の活用を相談できます。
はい、業務の切り出し(マイクロシフト化)が進み、倉庫軽作業・配膳補助・清掃・在宅データ確認など1回60分〜・月1回〜歓迎の仕事が増えています。
1人職場(ワンオペ)を避け、複数名体制の軽作業やシフト提出不要・家族ケア理解を明示している職場を選べば、代わりを探す負担なく続けられます。
お子さんが18歳以上であれば、障害年金の所得制限もB型の利用料判定も「お子さん本人の所得」で行われるため、親御さんのパート収入は影響しません。
定員は原則20人以上(多機能型等で特例あり)で、職業指導員・生活支援員を常勤換算で合計10:1以上(手厚い7.5:1・6:1報酬区分あり)およびサビ管1人以上が必要です。
事業所が所在する都道府県(政令指定都市・中核市に所在する場合はその市)の障害福祉主管課が指定権者・提出窓口になります。
令和6年4月以降、虐待防止・身体拘束適正化・感染症/災害BCP策定訓練が完全義務化され(未実施は各1%減算)、WAM NET情報公表の未報告は通所系で5%減算となります。
利用者への月平均工賃は3,000円を下回ってはならず、生産活動収入から必要経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払う義務があります(訓練等給付費からの補填は原則不可)。
新規利用希望者が持参する「アセスメント結果(情報提供書)」を個別支援計画の作成に反映し、就労選択支援事業所・相談支援事業所とのケース会議等で連携します。
令和6年度改定で平均工賃月額の算定式(分母)が変更され計算上の全国平均が約6,000円上昇したため、その2分の1(3,000円)を基準額へ反映する調整が行われました。
いいえ。令和5年4月以前から指定を受け、令和6年3月→4月の改定前後で報酬区分が上がっていない既存事業所等は見直し適用対象外(従前基準)となります。
指定基準(省令)上の最低人員義務は常勤換算「10:1以上」であり、「7.5:1」や令和6年度新設の「6:1」は手厚い職員配置を評価する上位の基本報酬区分です。
近年の厚生労働省「工賃(賃金)の実績」では月額平均(令和6年度B型24,141円・A型91,451円)のみが公表されており、全国の平均時間額は公表されていません。
広告宣伝自体は完全に適法です。違反となるのは「1人入所につき〇万円」といった紹介成約連動型の成果報酬や利用者本人への金品提供(利益供与)です。
いいえ、金品や贈答・紹介バックを渡すことは利益供与禁止および相談支援の公正中立義務に抵触するため厳禁です。最新の空き枠・環境情報の提供が一番喜ばれます。
国保連への訓練等給付費請求は「サービス提供月の翌月10日請求→翌々月15日前後入金(約2〜2.5か月サイト)」のため、先行する人件費・家賃とのタイムラグが生じるためです。
目標工賃達成指導員配置加算・福祉介護職員等処遇改善加算・送迎加算・食事提供体制加算・初期加算・欠席時対応加算の6つが代表的で、人員換算と記録要件の整合が最重要です。
下請け内職(1個数円〜十数円)に比べて1点あたりの粗利益が数百円〜千円以上と大きく、工程分解で短時間利用者も参加しやすいため、工賃原資と基本報酬区分の双方を押し上げます。
いいえ、原則として禁止されています。利用者の工賃は「生産活動に係る事業の収入から必要経費を控除した額」を原資として支払うことが省令・通知で厳格に定められています。
見学時の「説明しすぎ(情報過多)」と「作業ハードルの高く見えすぎ」が主な原因です。45分構成に短縮し、一番やさしい工程を3分だけ触ってもらう導線に変えると移行率が上がります。
初日は「60〜90分のみ・単一工程」で「まだ少し余力がある状態」で終えてもらい、2〜3日目にかけて休憩や昼食を段階的に体験していただく構成が最も定着します。
「休むときの連絡方法(スタンプや1行メールでOK)」と「休んだ翌日に責めない約束」を初日に握り、初期加算の30日間は週1〜2日の低い目標から成功体験を積んでもらうことです。