障害基礎年金や障害厚生年金を受給している方から非常に多く寄せられるのが、**「B型作業所に通って工賃をもらうようになると、『働けるようになった』とみなされて次回の更新で障害年金が支給停止になってしまうのではないか？」**という切実な不安です。
令和8年4月分からの障害基礎年金（昭和31年4月2日以後生まれの方）は、1級が年額1,059,125円（月約8.82万円）、2級が年額847,300円（月約7.06万円）（子の加算：2人目まで各243,800円、3人目以降各81,300円）です。もし年金が止まってしまったら、B型作業所の工賃（令和6年度全国平均 月額24,141円）だけでは生活が成り立ちませんから、慎重になるのは当然のことです。
結論からお伝えすると、就労継続支援B型への通所や工賃受領そのものが、直ちに障害年金の支給停止要件になることはありません。この記事では、日本年金機構の公表基準（法令・一次資料リンク集収録）と、更新時に損をしないための実践ポイントを解説します。
日本年金機構の基準における「B型作業所（福祉的就労）」の位置づけ
精神疾患（うつ病、双極性障害、統合失調症、発達障害など）や知的障害で障害年金を受給している方が最も気にするのが、「作業所へ通っている＝労働能力が回復した」と判断されないかという点です。
厚生労働省・日本年金機構の「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」等では、就労形態と審査上の見られ方が次のように整理されています。
| 就労・活動の形態 | 制度上の位置づけ | 更新（障害状態確認届）での見られ方の目安 |
|---|---|---|
| 一般企業での通常就労（配慮なしのフルタイム勤務等） | 通常の労働能力を発揮できている可能性が高い | 日常生活にも支障がなければ、状態改善（支給停止や等級変更）と判断される可能性が高まる |
| 民間企業の障害者雇用枠・就労継続支援A型 | 周囲の援助や業務調整のもとでの就労 | 働いていることのみをもって労働能力が回復したとは判断せず、仕事の種類・配慮事項・日常生活能力を総合的に確認 |
| 就労継続支援B型（B型作業所） | 雇用契約に基づかない障害福祉サービス（法第5条第15項） | 一般雇用が困難な方が福祉スタッフの支援のもとで活動する**「福祉的就労」**として区別される |
このように、障害者総合支援法第5条第15項に基づく就労継続支援B型（完全ガイド）は、雇用契約を結ばず全国21,665件（WAM NET 2026年時点）の指定事業所で福祉支援を受けながら働く形態であり、一般企業での独力就労とは明確に区別されています。なお、更新時の審査は診断書の記載内容（日常生活能力の判定・程度や現症時の就労状況・援助内容）に基づき日本年金機構が総合判断するため、個別の受給条件については管轄の年金事務所へ確認することが確実です。
なぜ「作業所に通ったら更新で止まった」という話があるのか？
インターネット上で「B型に通い始めたら更新で年金が止まった」という体験談を見かける原因の多くは、B型利用そのものではなく、更新用の診断書を作成してもらう診察時に、実際のしんどさや事業所から受けている配慮が主治医へ十分に伝わっていなかったことにあります。
診察室で起きやすいすれ違いの例
心療内科や精神科の診察時間は5分〜10分程度と短いことが多く、先生に心配をかけまいとして次のように答えてしまいがちです。
- 誤解を招きやすい伝え方：「最近B型作業所に週4日楽しく通えています！体調も順調です！」
- 主治医の受け取り方：「一人暮らしの家事も外出も対人関係も援助なしでこなせるまで回復したのだな」→ 診断書の日常生活能力欄がすべて軽い段階で記載され、実際の支援状況と乖離してしまう。
障害年金の更新時に主治医へ渡したい「4つの整理メモ」
更新診断書を書いてもらう診察の前に、「作業所の中でどんな配慮を受けており、帰宅後や家庭内でどんな困りごとが残っているか」をA4用紙1枚のメモにまとめて主治医へ渡すとすれ違いを防げます。
- 通所形態が「雇用契約のない就労継続支援B型」であること 「アルバイト」「仕事」とだけ言うと一般就労と誤解されることがあるため、正式名称で「障害福祉サービスの就労継続支援B型」と明記します。
- 実際の通所日数・利用時間・欠勤や休憩の頻度 「週3日・1日3時間のみ」「月に3〜4日は体調不良で休んでいる」「1時間ごとに別室で休憩している」など具体的に書きます。
- 事業所スタッフから受けている具体的な支援・配慮 「口頭指示が難しいため写真付き手順書を作ってもらっている」「電話・接客は免除され黙々とできる軽作業のみ担当」「送迎車がないと通えない」などを記載します。
- 帰宅後の疲労度と自宅での日常生活（食事・掃除・入浴・金銭管理）の実態 「帰宅後は疲れ果てて寝込んでしまう」「入浴や片付けが何日もできない日がある」「家族や指定特定相談支援事業所・専門支援機関の支援が不可欠」といった実態を正直に伝えます。
また、B型事業所のサービス管理責任者（サビ管）に相談すれば、普段の通所状況や個別支援計画上の配慮事項を整理するサポートも受けられます。
20歳前傷病の「所得制限基準額」とその他の障害年金の注意点
最後に、日本年金機構の一次資料で確認できる所得制限ルールを押さえておきましょう。
- 20歳前の傷病による障害基礎年金（保険料納付要件のない年金）：就労の有無ではなく前年の所得額で判定されます。扶養親族がない場合、前年所得が3,858,000円を超えると2分の1支給停止、4,918,000円を超えると全額支給停止（扶養親族1人につき38万円等を加算、停止期間は10月〜翌年9月）となります。B型の工賃（全国平均月額24,141円）のみでこの上限に達することは通常ありません。
- 20歳前傷病以外の障害基礎年金・障害厚生年金：日本年金機構の受給要件案内には20歳前傷病のような前年所得額による支給停止規定は設けられていませんが、厚生年金加入を伴う就労や障害状態確認届（更新診査）の取り扱いなど個別の受給条件については、必ず管轄の年金事務所または街角の年金相談センターでご確認ください（参考：特別障害者手当［令和8年4月〜月額30,450円］等を受給中の方は別途所得制限があります）。
障害年金という生活の土台を守りながら、自分のペースで工賃と生活リズムを積み上げていくために、まずは全国47都道府県のB型事業所一覧（埼玉県・東京都など）から見学先を探してみてください。