就労継続支援B型（通称：B型事業所・B型作業所）は、障害や難病、メンタル面の不調などにより「今は一般企業や雇用契約に基づく職場で毎日決まった時間働くのが不安」という方が、自分の体調やペースを最優先しながら生産活動（お仕事）に取り組める公的な障害福祉サービスです。

障害者総合支援法第5条第15項（令和7年10月の就労選択支援新設に伴い旧第14項から項番改正）に基づき全国の市区町村で実施されており、国保連データ（令和8年7月サービス提供分）でも**全国20,256請求事業所・440,854人（約44万人）**が利用している最も身近な就労系福祉サービスとなっています（詳細は全国統計データ集を参照）。

この記事では、はじめてB型事業所を調べる当事者の方やご家族に向けて、「どんな人が使えるのか」「いくらかかり、いくらもらえるのか」「どうやって選べば失敗しないか」を順を追って丁寧に解説します（専門用語は障害福祉用語集118語・法令リンク集でも確認できます）。

就労継続支援B型の基本的な仕組みと3つの特徴

一般のパート・アルバイトや就労継続支援A型との一番の違いは、事業所と利用者とのあいだで**「労働基準法上の雇用契約を結ばない（非雇用型）」**という点にあります。

一見すると「雇用契約がないのはデメリットでは？」と感じるかもしれませんが、体調回復期や対人不安がある方にとって大きな安心材料になります。

1. 週1日・1日1〜2時間など柔軟なペースで通える

一般のアルバイトでは「週3日以上・1日4時間以上」といったシフト厳守が求められ、当日の体調不良が続くと職場に居づらくなるケースが少なくありません。

就労継続支援B型では、最初は「火曜と木曜の午前中2時間だけ」といった最小限のペースからスタートし、慣れてきたら週3日、週4日へと段階的に増やしていくことができます。朝起きられずにお休みしてしまっても、職業指導員や生活支援員が体調を気遣いながら次回の通所を一緒に考えてくれます。

2. 利用期間の制限がなく長期でも短期でも使える

就職訓練に特化した「就労移行支援（法第5条第14項）」には原則2年間、「就労定着支援（法第5条第16項）」には3年間という期間が定められていますが、就労継続支援B型（第15項）には法令上の標準利用期間・利用期限がありません。

「数年間じっくり居場所として活用したい」という使い方も、「半年〜1年ほど生活リズムを整えてから、就労継続支援A型や移行支援など関連福祉サービスや民間企業の障害者雇用へ進みたい」という使い方も、どちらも認められています。

3. 福祉専門スタッフの見守りと配慮がある

B型事業所には、サービス管理責任者（サビ管：利用者60人以下で1人以上）をはじめ、作業手順を教える「職業指導員」や日常生活・体調面を支える「生活支援員」（常勤換算で利用者10:1以上、報酬区分により7.5:1や6:1の手厚い配置あり）が在籍しています。

利用者一人ひとりの特性に合わせて「個別支援計画」を作成するため、「口頭ではなく手順書で指示してほしい」「イヤーマフを使いたい」「休憩をこまめに入れたい」といった合理的配慮を前提として活動できます。

利用できる対象者の条件（手帳なし・就労選択支援との関係）

障害者総合支援法施行規則第6条の10第2号および厚生労働省の実施ルールに基づく対象者は、次のいずれかに該当する原則18歳以上の方です。

対象区分の目安 具体的なケースと手続きの特徴
就労経験があり年齢・体力面で一般雇用が困難になった方 以前アルバイトや正社員で働いていたが、精神疾患や発達障害、身体障害等で離職し一般雇用が難しい方（※就労選択支援を経ずに直接B型申請が可能）
50歳に達している方、または障害基礎年金1級を受給中の方 年齢や障害程度により、雇用契約に基づく就労よりも自分のペースでの生産活動を希望される方（※就労選択支援を経ずに直接B型申請が可能）
就労選択支援（または従来の就労アセスメント）を経た方 令和7年10月以降、上記3要件に該当しない新規利用希望者は原則として就労選択支援の仕組みと流れによるアセスメント（近隣に事業所がない・待機が生じる場合は従来の就労アセスメント等）を経て利用します

また、よく誤解されやすいポイントとして**「障害者手帳（身体・療育・精神）を持っていないと使えないのか？」**という疑問があります。

結論から言うと、厚生労働省の「介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領・令和8年7月版）」により、精神障害や難病等の方は自立支援医療受給者証（精神通院）、主治医の診断書、年金証書、特定医療費（指定難病）受給者証などでも対象確認が可能であり、手帳がなくても受給者証を申請できます。手順は受給者証とセルフプランの申請手順で解説しています。

B型事業所で取り組める主な作業内容と工賃・利用料の目安

現在のB型事業所は内職だけでなく多様な作業ジャンルに分かれており、さらに同一事業所で就労移行支援や生活介護を併設する「多機能型事業所（全国6,222か所）」も多数あります。

作業ジャンル 主な仕事内容の例 向いている方の特徴
軽作業・倉庫・検品系 EC商品の検品、シール貼り、ピッキング、箱折り、ノベルティ封入、部品仕分け 会話や電話応対が苦手で、手順が決まった作業に自分のペースで黙々と集中したい方
PC・データ入力・IT系 アンケート入力、Excel集計、EC出品補助、Webライティング、画像加工、動画編集 立ち仕事よりもデスクワークを希望し、将来の事務職就職にも備えたい方
ハンドメイド・工芸・アート レザークラフト、縫製、アクセサリー制作、イラスト作成、木工、オリジナル雑貨販売 手先を動かすものづくりが好きで、形に残る作品を作りたい方
調理・製菓・カフェ・清掃 パン・焼き菓子製造、弁当盛り付け、カフェ接客補助、施設内外の清掃、農園芸 体を適度に動かしたい方や、地域の人と関わる仕事が好きな方
在宅ワーク・リモート併用 自宅PCでのデータ入力、記事作成、オンライン朝礼＋手作業キット郵送 体調の波で毎日の通所が難しい日がある方（自治体の在宅利用要件あり）

受け取れる「工賃」の平均額と利用料（自己負担上限月額）

B型事業所では、生産活動の収入から必要経費を控除した額が「工賃」として支払われます（指定基準第201条により月平均3,000円以上）。

厚生労働省の「令和6年度工賃（賃金）の実績について（令和8年3月修正版）」では、全国の就労継続支援B型の平均工賃は月額24,141円（18,245事業所・前年比106.6%、時間額は国の統計で非公表）となっています。詳しい内訳はB型作業所の工賃実績と収入を増やす選択肢をご覧ください。

一方、サービス利用料（原則1割の応能負担・障害者総合支援法第29条第3項、施行令第17条）には次の負担上限月額が設けられており、住民税非課税世帯・生活保護世帯の方は月額0円です。

所得区分（※18歳以上は本人と配偶者の所得で判定） 月額の負担上限額
生活保護（生活保護受給世帯） 0円
低所得（市町村民税非課税世帯） 0円
一般1（市町村民税課税世帯で所得割16万円未満 ※入所・GH利用者を除く） 9,300円
一般2（上記以外） 37,200円

※18歳以上の利用者（施設入所の18・19歳を除く）の場合、実家で親御さんと同居していても世帯の範囲は**「ご本人と配偶者のみ」**で判定されます。なお、昼食提供を受ける場合の食材料費（低所得・一般1の方は実費の約3分の1目安、月22日利用で約5,100円程度。施設ごとに設定）や交通費は別途確認しましょう。

後悔しないB型事業所の選び方と見学開始までの4ステップ

同じ市区町村内でも雰囲気や送迎・昼食の有無は大きく異なるため、2〜3か所を見学・体験して比較することが大切です。

  1. 気になる事業所をピックアップして空き状況を確認する 全国47都道府県のB型事業所一覧（埼玉県・東京都など）から通いやすい事業所を探します。電話が緊張する場合は無料見学・おまかせ相談Web照会フォームも活用できます。
  2. 見学・体験利用（1日〜数日）で空気感を確かめる 作業スペースの広さ、スタッフの接し方、休憩室の落ち着き具合などを自分の目で確かめます。
  3. 市区町村の障害福祉担当課・相談支援事業所で受給者証を申請する 居住地の市区町村窓口へ申請し、公的相談窓口・指定特定相談支援事業所一覧またはセルフプラン（施行規則第12条の4・5）でサービス等利用計画案を提出します。
  4. 個別支援計画を確認し、無理のない日数から通所スタート 受給者証が交付されたら事業所と利用契約を結び、まずは疲れを残さないペースから通所を始めます。

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