詳しい解説・背景

就労継続支援B型は法令上「通常の事業所に雇用されることが困難な障害者」を対象としているため、現在も一般企業に在籍(雇用契約が継続)している休職期間中は、多くの市区町村で支給決定が認められません。

また、健康保険の『傷病手当金』を受給している間にB型事業所で作業を行い工賃を受け取ると、健康保険組合から「労務可能な状態にある」と判断され、傷病手当金が不支給・支給停止になるリスクがあります。

ケース別の確認ポイント・具体的な進め方

  • 現職への復職(リワーク)を目指す場合:医療機関のリワークデイケアや、地域障害者職業センター(全国52か所)の無料リワーク支援を活用するのが安全です
  • 退職して自分のペースで再出発する場合:退職日以降であればB型作業所の受給者証申請が可能になり、見学や資料請求自体は退職前の休職中でも問題なく行えます
  • 例外的な自治体運用:退職予定日が確定している場合など自治体ごとに事前相談を受け付けているケースがあるため、お住まいの障害福祉課へ確認しましょう