詳しい解説・背景

障害福祉サービスには原則として『65歳以降は介護保険サービスが優先される』という規定(障害者総合支援法第7条)がありますが、介護保険制度の中には「生産活動を行って工賃を受け取る就労継続支援B型」と同等のサービスが存在しません。

そのため、厚生労働省の通知(介護保険制度と障害福祉制度の適用関係)により、65歳前からB型を利用していた方の継続利用はもちろん、65歳以降に新しく「無理のない範囲で働きがいや社会参加・工賃を得たい」と希望される場合も、自治体の支給決定を受けて利用できます。

ケース別の確認ポイント・具体的な進め方

  • 就労継続支援A型は原則「65歳未満」の年齢要件がある一方、B型には年齢上限がない(70代で活躍されている利用者さまも全国に多数います)
  • 要介護・要支援認定を受けている場合でも、週2日は介護保険のデイサービス(入浴・機能訓練)、週2日はB型作業所(軽作業・工賃)と併用できる自治体が多い
  • 65歳以上で一定期間障害福祉サービスを利用してきた低所得世帯には、介護保険移行時の利用者負担を0円に軽減する『新高額障害福祉サービス等給付費』の対象要件もある