1. B型作業所の探し方は「直接アプローチ」と「プロ・公的窓口と一緒」の2通りある

就労継続支援B型（B型作業所）を探し始めるとき、「いきなり施設へ連絡してよいのか、それとも役所やハローワークへ先に行くべきか」と迷われるご本人・ご家族が少なくありません。

結論からお伝えすると、**「気になる事業所へ直接連絡して見学する方法」と、「相談仲介プロや公的支援機関に相談して自分に合う候補を一緒に探す方法」**のどちらも正解であり、併用することも可能です。

厚生労働省および独立行政法人福祉医療機構（WAM NET）の公表データ（2026年時点）によると、全国には21,665件の就労継続支援B型事業所に加え、計画相談支援を行う相談支援事業所、ハローワーク（全国436拠点以上）、障害者就業・生活支援センター（通称：なかぽつ・約337拠点）など計32,075件の公的支援窓口が整備されています。

ご自身の体調や「いま何に一番迷っているか」に合わせて入り口を選ぶだけで、手続きや見学の心理的ハードルはぐっと下がります。

2. 全国5種類の相談窓口と「直接見学」の役割・特徴比較表

それぞれの窓口で「得意なこと」と「担当できる手続き」が異なります。以下の比較表で全体像を確認してみましょう。

相談・探し方の選択肢 利用者負担 主な役割・こんな方にぴったり 注意しておきたいポイント
気になるB型事業所へ直接照会・見学 無料 すでに作業内容や通いやすさで気になる候補が1〜3か所ある方。最短で室内の雰囲気を確認できる 電話が苦手な場合は無料Web空き照会フォームを使うと負担が少ない
相談仲介アドバイザー・キャリア相談窓口 無料 「どの作業所が合うかわからない」「B型・A型・障害者雇用（在宅等）を比較整理したい」方 福祉サービスのあっせん手数料は法令で禁止されているため中立性を確認する
指定特定相談支援事業所（計画相談支援） 自己負担0円（全額公費） 受給者証の発行に必要な「サービス等利用計画案」の作成と、入所後の定期モニタリングを任せたい方 地域によっては新規受付が混み合う場合あり（その場合はセルフプランも可）
ハローワーク（専門援助部門・マザーズ等） 無料 A型事業所（雇用型）の求人紹介や、将来的に民間企業の障害者雇用へ進みたい方 B型（非雇用型）の直接紹介状は原則不要だが、地域の支援機関案内を受けられる
障害者就業・生活支援センター（なかぽつ） 無料 働くこと（就業面）だけでなく、生活リズム・金銭管理・通院などの生活面も一体で相談したい方 都道府県ごとに設置数が限られるため事前予約をしてから訪問すると確実
市区町村役所・区役所（障害福祉担当課） 無料 「障害福祉サービス受給者証」の正式な申請窓口。手帳なし利用の要件確認もここで行う 個別の作業所の細かい雰囲気までは把握していないことがあるため見学併用が大切

お住まいの地域にある各窓口の所在地や連絡先は、全国の相談仲介・相談支援・ハローワーク・自治体窓口検索から都道府県・市区町村別にすぐ調べることができます。

3. 「直接探す」のが向いているケースと失敗しないコツ

次のような状況であれば、まずは全国47都道府県エリア検索や仕事内容・雰囲気からの条件検索を使って、気になるB型事業所へ直接コンタクトをとるのが一番の近道です。

  • 「家から近い」「無料送迎がある」「パソコン作業や黙々できる軽作業がある」など、希望条件がある程度はっきりしている
  • すでに障害福祉サービス受給者証を持っており、今の事業所からの乗り換え先を探している
  • 百聞は一見にしかずで、まず実際の作業部屋やスタッフの話し方を自分の目で見て判断したい

多くのB型作業所では、受給者証を申請する前の段階でも無料で見学や1日体験を受け入れています。見学したからといって入所しなければならない義務は一切ありません。

また、「電話口でうまく症状や希望を話せるか不安」という方は、当サイトの電話不要・無料Web見学＆空き照会窓口をご活用いただくことで、メールのやり取りだけで落ち着いて確認できます。

4. 「プロ・相談支援・ハローワークと一緒に探す」のが向いているケース

一方で、次のようなお悩みがあるときは、最初から1人で絞り込もうとせず、専門の相談窓口を頼るのがおすすめです。

4-1. B型・A型・一般企業の障害者雇用のどれが良いか迷うとき

「週20時間働けるか微妙だけれど、なるべく収入も確保したい」「在宅テレワークの障害者雇用とB型作業所の違いを知りたい」という場合は、民間の障害者雇用キャリアアドバイザーや、ハローワーク本所の専門援助部門への相談が適しています。

ハローワークの専門援助部門には、障害特性に配慮した求人や就労継続支援A型事業所の求人が集まっており、手話協力員や精神・発達障害者雇用トータルサポーターが配置されている拠点もあります。

4-2. 受給者証の手続きから事業所選びまで伴走してほしいとき

障害者総合支援法第51条の17に基づき、各地域には「相談支援専門員」が在籍する指定特定相談支援事業所（全国9,100か所以上）が設置されており、10割公費負担（利用者負担0円）で計画作成を依頼できます。

指定特定相談支援事業所に契約・依頼すると、ご本人の体調や希望を丁寧に聞き取ったうえで「サービス等利用計画案」を作成してくれるほか、地域のB型作業所の見学同行や、通所開始後の定期的な振り返り（モニタリング）も自己負担0円でサポートしてもらえます。

4-3. 生活リズムや体調管理も含めて長期的に支えてほしいとき

全国に約340センターある**障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）**は、福祉・医療・ハローワーク・企業をつなぐ地域のハブ機関です。「B型作業所でどれくらい安定して通えるようになったら一般就労へ挑戦するか」といった中長期の相談にも親身にのってもらえます。

5. 迷ったときの最短3ステップ手順まとめ

どの順番で動けばよいか迷ったときは、次の3ステップで進めると無理がありません。

  1. ステップ1（情報収集・候補出し）： 全国の相談窓口検索でお住まいの市区町村の役所窓口・管轄ハローワーク・相談支援事業所を確認しつつ、地域別のB型事業所一覧で通えそうな作業所を2〜3か所ピックアップする
  2. ステップ2（見学またはプロ相談）： 気になる作業所があればWebから空き照会・見学予約をする。迷う場合は相談仲介デスクや地域の相談支援事業所へ「見学候補を一緒に絞りたい」と相談する
  3. ステップ3（受給者証の申請・利用開始）： 通いたいB型事業所が決まったら、お住まいの市区町村の障害福祉課へ受給者証を申請し（計画相談またはセルフプラン申請手順）、週1日・短時間など無理のないペースで利用をスタートする

ご本人さまはもちろん、親御さまやご家族だけで先に情報収集や相談窓口への問い合わせを行うことも可能です。まずは安心できる窓口を1つ見つけるところから始めてみてください。