「気になるB型作業所を見つけたけれど、『受給者証が必要です』と言われて手続きが難しそうで止まってしまった」——そんな方のために、この記事では就労継続支援B型の利用パスポートである**「障害福祉サービス受給者証」**の取り方を、日本で一番わかりやすく整理しました。

役所の書類と聞くと身構えてしまいますが、やるべきことはシンプルです。また、B型事業所のスタッフや指定特定相談支援事業所の専門員が隣で書き方をサポートしてくれるため、一人で全部抱え込む必要はありません。

まず確認!「障害福祉サービス受給者証」とは?

「障害福祉サービス受給者証」とは、お住まいの市区町村が**「この方は就労継続支援B型などの福祉サービスを、月〇日・自己負担上限〇円で利用してよいですよ」と証明する公式のカード(または冊子)**です。

よく似た名前の書類が3つあるため、最初に違いを整理しておきましょう。

書類の名前 何に使うものか B型利用との関係
障害者手帳(精神・療育・身体) 税金の控除、公共料金割引、民間企業の障害者雇用枠への応募などに使う手帳 持っていれば受給者証申請が最もスムーズですが、持っていなくてもB型は申請可能です。
自立支援医療受給者証(精神通院など) 心療内科・精神科の診察代や薬代を原則1割負担(または0円)にするための証書 これ単体ではB型に通えませんが、手帳の代わりとなる証明書類として使えます。
障害福祉サービス受給者証(★今回取るもの) 就労継続支援B型、A型、就労移行支援、グループホームなどを利用するための証書 B型事業所と利用契約を結ぶために全員必須となります。

見学から受給者証交付・利用開始までの5ステップ(所要期間:約1か月)

「先に役所へ行くべきか、先にB型事業所を見学すべきか」と迷う方が多いですが、実務上は「先に気になるB型事業所を1〜2か所見学してから役所へ行く」方が圧倒的にスムーズです。役所窓口で「どこの事業所に通う予定ですか?」と聞かれた際にすぐ答えられるためです。

  1. ステップ1:気になるB型事業所の見学・体験をする(1週目) 埼玉県のB型事業所一覧や東京都のB型事業所一覧から候補を探し、見学や半日体験を行います。「ここに通いたい」と決まったら、事業所のスタッフに「これから受給者証を申請します」と伝えます(多くの事業所が役所の担当窓口や必要書類を丁寧に教えてくれます)。
  2. ステップ2:市区町村の「障害福祉課」窓口で利用申請を行う(1〜2週目) 役所の窓口で「就労継続支援B型の利用申請をしたい」と伝えます。その場で簡単な聞き取り調査(認定調査:普段の生活や体調の困りごとの確認)が行われるか、後日調査日の予約を取ります。※2025年10月以降の新規申請では、地域体制に応じて就労選択支援の案内が併せて行われます。
  3. ステップ3:「サービス等利用計画案」を作成して提出する(2〜3週目) 「どんな目標で、週何日くらいB型に通いたいか」をまとめた計画書を作ります。作り方は後述する**「①相談支援事業所に無料依頼する」または「②セルフプランで書く」**の2通りがあります。
  4. ステップ4:市区町村の審査・受給者証の郵送交付(3〜5週目) 書類が揃ってから約2週間〜1か月ほどで、自宅に「障害福祉サービス受給者証」が届きます(自治体によっては決定通知が先に出て、当月から利用開始できる場合もあります)。
  5. ステップ5:B型事業所へ受給者証を持参し、通所スタート!

窓口へ行くときに持っていく持ち物リスト

自治体によって細かな違いはありますが、以下の4点を持っていくと一度で手続きが進みます。

  • 本人確認書類+マイナンバー確認書類(マイナンバーカード、または通知カード+運転免許証等)
  • 障害や通院状況がわかる書類(以下のいずれか1つ)
    • 障害者手帳(身体・療育・精神)
    • 自立支援医療受給者証(精神通院)
    • 主治医の診断書または意見書(手元にない場合は、役所で専用様式をもらってから病院で書いてもらいます)
    • 特定医療費(指定難病)受給者証
  • 世帯の課税状況・収入確認に必要なもの(マイナンバー連携で省略できる自治体が多いですが、障害年金を受給中の方は年金額改定通知書や振込通帳があると確実です)

相談支援事業所が見つからないときの裏ワザ:「セルフプラン」とは?

受給者証の申請で一番つまずきやすいのが、「役所から『指定特定相談支援事業所を探して計画案を作ってもらってください』と名簿を渡されたけれど、どこに電話しても『今いっぱいで新規を受けられません』と断られてしまった」というケースです。

そんなときに絶対に知っておきたい制度が**「セルフプラン(自己作成のサービス等利用計画案)」**です。

作成方法 メリット デメリット・向いているケース
指定特定相談支援事業所に依頼(計画相談) 専門員がすべて書類を作成してくれ、利用開始後も定期面談(モニタリング)や事業所乗り換え時の調整を手伝ってくれる(自己負担0円) 人気の地域では1〜2か月待ちになることがある。時間に余裕がある方や継続的に相談相手がほしい方に最適。
自分で書く「セルフプラン」 相談支援事業所の空き待ちをせず、その日のうちにA4用紙1〜2枚を書いて提出できるため受給者証が早く出る ご本人やご家族(または通所予定のB型スタッフの助言)で記入する。**「1日も早くB型に通い始めたい方」**に最適。

しかも、「最初はセルフプランで素早く受給者証を取ってB型へ通い始め、数か月後に空きが出た指定特定相談支援事業所へ切り替える」という二段構えの方法も完全に認められています。

そのまま参考にできる!セルフプランの記入例文

セルフプランの用紙は市区町村の窓口やホームページでもらえます。難しい文章を書く必要はなく、次のようなシンプルな内容で十分受理されます。

  • 本人の希望する生活(長期目標の例):「昼夜逆転を直し、体調を崩さずに週3〜4日安定して日中活動ができる生活リズムを身につけたい。」
  • 当面の目標(短期目標の例):「まずは週2日・午前中2時間から就労継続支援B型へ通所し、疲労をためずに作業を継続する習慣をつける。」
  • 利用したいサービスと頻度:「就労継続支援B型(月〇日程度利用希望)。対人緊張があるため、静かな環境で取り組める検品・軽作業を通じて自信をつけたい。」

受給者証の有効期間と1年ごとの更新ルール

無事に交付された障害福祉サービス受給者証には、原則として**「1年間」の有効期間**が記載されています。

有効期限が切れる2〜3か月前になると、お住まいの市区町村から更新案内が届きます。計画相談を利用している場合は担当の相談支援専門員が更新面談(モニタリング)を行ってくれるため手続き忘れの心配がありません。セルフプランで開始した方も、これまで通り継続したい理由を簡潔に記入して提出すれば問題なく更新できます。

まずはお近くの事業所を見学するところからすべてが始まります。無料見学・空き状況Web照会窓口では「受給者証はまだ持っていない」を選んだ上での見学相談も大歓迎ですので、気軽にご活用ください。