詳しい解説・背景

市区町村役所の職員には地方公務員法上の守秘義務があり、相談支援事業所や就労継続支援B型事業所の全スタッフにも指定基準(秘密保持等)により厳格な守秘義務が課されています(退職後も継続)。そのため、ご本人の書面による同意なしに別居の親戚や以前の勤務先・近隣住民へ連絡や情報提供が行われることは一切ありません。

ケース別の確認ポイント・具体的な進め方

  • 役所からの郵送物:通常の市区町村名の封筒で、住民票上のご本人宛てに届く(外見からB型利用とはわからない)
  • 将来の就職活動(クローズ就労・オープン就労):B型作業所は雇用契約ではないため職歴(雇用保険加入歴)には残らず、履歴書に書くかどうかも本人の自由
  • 同居家族に内緒にしたい特別な事情がある場合:DV避難や家庭内不和などやむを得ない事情がある際は、申請時に窓口職員へ郵送方法等を個別相談できる