B型作業所の給料（工賃）平均はいくら？令和6年度「月24,141円」の実績と収入を増やす3つの選択肢

「B型作業所に通うと、毎月いくらくらいの給料がもらえるのだろう？」「月1万5,000円〜2万円台と聞いて生活できるか不安になった」——就労継続支援B型を検討し始めた方の多くが、最初にぶつかるのがお金（工賃）の疑問です。

結論からお伝えすると、就労継続支援B型の基本解説でも触れたとおり、B型事業所で支払われるのは雇用契約に基づく「給料（賃金）」ではなく、生産活動の成果に応じた**「工賃（こうちん）」**であり、それ単体で生活費すべてをまかなえる金額ではありません。

この記事では、厚生労働省の最新一次統計に基づくリアルな工賃実績（全国・47都道府県別の工賃・利用者数統計データも公開中）と、**「今の体調と必要収入に合わせて手元に残るお金を増やす3つの現実的なルート」**を徹底解説します。

厚生労働省データで見るB型作業所の最新平均工賃（令和6年度実績）

厚生労働省が公表している「令和6年度工賃（賃金）の実績について（令和8年3月修正版）」によると、全国の就労継続支援B型事業所の平均工賃月額は着実に上昇しており、以下の実績となっています。

企業からの物流検品やITデータ処理、独自ブランド菓子の直販などに力を入れている事業所では月額35,000円〜48,000円以上の高工賃区分を達成しているところもあります。

一方で、週1〜2日・短時間の利用から「生活リズムを整えること・居場所づくり」を重視している場合は、ご本人の受取額が月5,000円〜12,000円前後からのスタートになるケースも一般的です。

なぜB型作業所の工賃は低いのか？知っておきたい制度の仕組み

「同じ時間シール貼りやパソコン入力をしているのに、なぜアルバイトやA型なら最低賃金以上もらえて、B型だと工賃制なのか？」という疑問には、法令上の明確な理由が2つあります。

1. 最低賃金法が適用されない「非雇用型」の福祉サービスだから

一般企業や就労継続支援A型事業所（全国4,649件）では、事業者と利用者が雇用契約を結ぶため（指定基準第190条）、都道府県の最低賃金以上を支払う法的義務があります。その代わり、遅刻・欠勤をせず安定した生産性を出し続けることが求められます。

対してB型事業所は「雇用契約を結ばない非雇用型」の訓練・生産活動の場です。急に体調が悪くなって朝休んでも解雇にならず、1時間ごとに休憩を入れても許される安心環境を守るため、雇用契約を結ばない仕組みになっています（詳細はA型とB型の7つの違い比較を参照）。

2. 生産活動の「収入−必要経費＝利用者への工賃原資」という会計ルール

B型事業所が国保連から受け取る訓練等給付費（基本報酬）は、職員の人件費や施設運営費に充てるものであり、自立支援給付費から利用者の工賃を直接支払うことは原則として禁止されています（指定基準第192条第6項準用・第201条）。

つまり、利用者に支払われる工賃は純粋に「事業所が外部から受注した軽作業や自主製品の売上から必要経費を差し引いた金額」を原資としなければならない厳格なルールがあります。

収入と体調のバランスで選ぶ！お金の不安を解消する3つの現実解

「月2.4万円前後では将来が不安」と感じたときは、現在の体調レベルに合わせて次の3つのルートのどれが自分に合うかを整理してみましょう。

選択肢1：障害年金や生活保護とB型工賃を組み合わせて生活を守る

精神障害や発達障害、身体障害などで日常生活や労働に制限がある場合、障害基礎年金（令和8年4月分から2級は年額847,300円＝月約7.06万円、1級は年額1,059,125円）や障害厚生年金を受給しながらB型事業所に通所している方が多数いらっしゃいます。B型利用自体が直ちに年金停止の要件になるわけではありませんので、詳しくはB型作業所と障害年金の更新ルール解説をご確認ください。

また、生活保護受給世帯の方の障害福祉サービス自己負担額は月額0円です。生活保護受給中の工賃の収入認定や勤労控除の具体的な金額は級地や世帯状況により異なるため、必ず管轄の福祉事務所へ事前確認しましょう（詳しくは生活保護とB型作業所の併用ガイドを参照）。

選択肢2：企業連携が強い「軽作業・倉庫併設型」や「PC系」のB型を選ぶ

同じB型事業所でも、物流倉庫（3PL）のEC商品検品・梱包を直接受託している事業所や、企業のデータ入力・Web制作を継続受託している事業所は、1件あたりの受注単価が安定しやすい傾向があります。令和8年6月の報酬改定でも高工賃区分（4.8万円以上等）の評価見直しが行われており、工賃向上計画に積極的な事業所が増えています。

また、食事提供体制加算（30単位/日）などを活用して安価な昼食を提供している事業所や、無料送迎がある事業所を選べば、食費・交通費の出費を抑えられます。軽作業・倉庫検品系のB型一覧やPC・IT系のB型一覧を見比べてみましょう。

選択肢3：週20時間働けるなら「民間企業の障害者雇用」も比較する

もし「週4〜5日・1日4〜6時間なら働けそうだが、障害を隠して一般バイトに応募するのは不安」という状態であれば、**民間企業の「障害者雇用枠（オープン就労）」**や、地域の専門支援機関（地域障害者職業センター・ハローワーク等）の活用が有力な選択肢になります。

民間企業の法定雇用率は令和8年7月から2.7%（対象事業主37.5人以上）へ引き上げられており、通院配慮あり・マニュアル完備の事務補助や在宅テレワーク、倉庫内軽作業などの障害者枠求人が広がっています。障害者雇用専門の就職エージェントや就労移行支援（全国の関連福祉サービス検索）も併せて比較してみましょう。

まとめ：焦って無理をするより「今の体調に合う階段」を選ぼう

B型作業所の全国平均工賃が月額24,141円なのには、「雇用契約のプレッシャーをなくし、いつでも体調を最優先できる」という福祉ならではの安全ネットとしての理由があります。

• 今は朝起きることや外出自体にしんどさがある方 → 利用料0円（非課税世帯等）・週1日から始められる全国47都道府県のB型事業所一覧から見学先を探してみましょう。
• すでに体調が落ち着いており、月9万円以上のA型や月18万円以上の障害者雇用を目指したい方 → 関連サービスや企業求人と両面で比較してみるのが最も後悔しない選び方です。

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