Q. 短時間のアルバイトやクラウドソーシング副業をしながらB型作業所に通えますか?
編集部・就労サポートスタッフ 公開日:2026-11-12 最終確認日:2026-11-12 編集・確認体制を見る A. まず結論(一言でわかる回答)
法令上は一律禁止ではありませんが、自治体によって「雇用契約で働けるならB型対象外」と判断される場合があるため、必ず事前に市区町村へ確認が必要です。
詳しい解説・背景
B型は「通常の事業所に雇用されることが困難な方」を対象とするサービスであるため、週20時間以上の継続的なアルバイト契約を結ぶと「雇用就労が可能」とみなされ、受給者証の更新対象外となる自治体が一般的です。
一方で、「一般就労への移行準備として週1日・数時間だけ超短時間バイトを試す」「単発のハンドメイド販売やアンケート等の少額個人収入がある」といったケースを移行期のステップとして認める自治体もあります。
ケース別の確認ポイント・具体的な進め方
- アルバイトを始める前に、必ず担当の相談支援専門員および市区町村の障害福祉課へ「週何時間までなら併用可能か」を確認する
- 無断で雇用契約を結ぶと、後から受給者証の取り消しやトラブルになる恐れがあるため事前相談が鉄則
- もし安定して週15〜20時間働ける体力がついてきたなら、A型事業所や民間企業の障害者雇用枠へステップアップする方が収入が大きく伸びる
そもそも利用できるのか?での注意点・制度根拠
「B型の工賃だけでは生活費が足りないから無理してバイトを掛け持ちする」よりも、障害年金や生活保護・家賃補助等の公的制度を正しく併用する方が体調を崩さずに済みます。
主な制度・法令根拠: 障害者総合支援法施行規則第6条の10(対象者要件)・各自治体支給決定基準
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