詳しい解説・背景

B型事業所は労働基準法上の雇用契約を結ばず、福祉サービスの利用契約に基づいて生産活動の機会を提供する『非雇用型』の障害福祉サービス(指定基準第201条)であるため、最低賃金法の適用対象外となります。違法ではなく、事業所の生産活動の売上から必要経費を差し引いた全額を利用者へ工賃として分配する(月平均3,000円以上が法定下限)という透明な会計ルールで運営されています。

ケース別の確認ポイント・具体的な進め方

  • メリットの裏返し:最低賃金保証がない代わりに、『毎日4時間働けないと不採用』『欠勤が続くと解雇』というプレッシャーが一切ない
  • 会計の透明性:事業者は生産活動の利益を法人側に残さず利用者工賃として還元する義務があり、工賃規程で算定方法を明示している
  • 工賃アップの工夫:EC検品・ITデータ入力・カフェ製菓など高付加価値な仕事を持つ『高工賃B型(月3〜5万円台)』を選ぶことも可能