Q. なぜB型作業所の工賃は最低賃金より低いのですか?違法ではないのですか?
編集部・就労サポートスタッフ 公開日:2026-11-13 最終確認日:2026-11-13 編集・確認体制を見る A. まず結論(一言でわかる回答)
雇用契約を結ばない「非雇用型」の公的福祉サービスのため最低賃金法の適用外となり、その代わりにノルマや欠勤解雇がなく体調を最優先できる仕組みです。
詳しい解説・背景
B型事業所は労働基準法上の雇用契約を結ばず、福祉サービスの利用契約に基づいて生産活動の機会を提供する『非雇用型』の障害福祉サービス(指定基準第201条)であるため、最低賃金法の適用対象外となります。違法ではなく、事業所の生産活動の売上から必要経費を差し引いた全額を利用者へ工賃として分配する(月平均3,000円以上が法定下限)という透明な会計ルールで運営されています。
ケース別の確認ポイント・具体的な進め方
- メリットの裏返し:最低賃金保証がない代わりに、『毎日4時間働けないと不採用』『欠勤が続くと解雇』というプレッシャーが一切ない
- 会計の透明性:事業者は生産活動の利益を法人側に残さず利用者工賃として還元する義務があり、工賃規程で算定方法を明示している
- 工賃アップの工夫:EC検品・ITデータ入力・カフェ製菓など高付加価値な仕事を持つ『高工賃B型(月3〜5万円台)』を選ぶことも可能
そもそも利用できるのか?での注意点・制度根拠
見学時には『前年度の平均工賃月額』だけでなく、『週3日・1日4時間通った場合のモデル工賃目安』と『交通費・昼食代の補助有無』をあわせて聞くと手取り額が正確にわかります。
主な制度・法令根拠: 平成18年厚生労働省令第171号第201条(工賃の支払)・最低賃金法
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