詳しい解説・背景
指定基準(平成18年厚労省令第171号第201条)により、就労継続支援B型事業者は生産活動に従事した利用者に対し、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならず、1か月あたりの平均工賃月額は3,000円を下回ってはならないと定められています。
また、国保連から受け取る『訓練等給付費(自立支援給付・報酬)』会計と『就労支援事業(生産活動)』会計は厳格に区分経理する必要があり、給付費を工賃の原資に流用することは認められません(将来の工賃変動に備える工賃変動積立金等の特例積立を除く)。
ケース別の確認ポイント・具体的な進め方
- 毎年度の『目標工賃』を設定し、前年度の平均工賃実績とともに利用者へ通知し、都道府県等へ報告する義務がある
- 工賃規程を整備し、時間給制・日給制・出来高制などの算定根拠を明確にして重要事項説明書で説明する
- 高単価なEC物流検品・データ整備・共同受注窓口の官公需案件などを組み合わせることが平均工賃向上と上位基本報酬区分の獲得につながる