詳しい解説・背景

障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第174号)および指定基準(同第171号)により、単独型B型事業所の利用定員は原則20人以上(離島・過疎地域等は10人以上、多機能型事業所で全体合計20人以上ならB型10人以上)と定められています。

直接処遇職員については『職業指導員』および『生活支援員』の双方をそれぞれ1人以上配置し、いずれか1人以上は常勤としたうえで、前年度平均利用者数に対し常勤換算10:1以上が最低基準(報酬上の上位区分として7.5:1および令和6年度新設の6:1あり)となります。さらに利用者60人以下につき常勤のサービス管理責任者1人以上と管理者(兼務可)が必要です。

ケース別の確認ポイント・具体的な進め方

  • 法人格要件:株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人・一般社団法人等の法人格が必須(個人事業主では指定取得不可)
  • 設備基準:訓練・作業室(利用者1人あたりおおむね3㎡以上が自治体条例の目安)、相談室(プライバシー配慮)、洗面所、便所、多目的室
  • 指定更新:都道府県知事・指定都市市長・中核市市長の指定を受け、6年ごとに指定更新手続きを行う