詳しい解説・背景

一般市や町村に事業所を開設する場合は『都道府県庁の障害福祉主管課(または広域振興局等)』、政令指定都市(20市)および中核市(62市)に開設する場合は『その市役所の障害福祉担当課』が指定権者となります。

多くの自治体では指定希望月の3〜6か月前までに事前相談・事業計画書提出・物件図面確認・新規指定説明会への参加を義務付けています。当サイトの『相談窓口検索(/consultation/?cat=specialized)』でも全国の指定権者・障害福祉主管課129窓口を確認できます。

ケース別の確認ポイント・具体的な進め方

  • 定款の目的欄に『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業』等の文言が入っているか事前に法務局登記を確認する
  • 指定有効期間は6年間であり、定員変更・サビ管交代・報酬区分の変更時には所定の期日(前月15日等)までに変更届・体制届の提出が必要