詳しい解説・背景

運営指導(旧:実地指導)において最も重点的に確認されるのが法定委員会・研修・訓練およびWAM NET報告の実施記録です。虐待防止委員会の定期開催と年1回以上の全職員研修、身体拘束等の適正化委員会と指針整備・研修、そして感染症および非常災害の業務継続計画(BCP)策定と年1回以上の研修・訓練がすべて義務付けられています。

さらに、障害者総合支援法第76条の3に基づく『障害福祉サービス等情報公表システム(WAM NET)』への年1回の報告を行っていない事業所は、情報公表未報告減算として所定単位数の5%が減算されるほか、自治体の指定更新時にも報告完了が確認要件となります。

ケース別の確認ポイント・具体的な進め方

  • 虐待防止措置未実施減算(所定単位数の1%減算):委員会定期開催・指針整備・年1回以上の研修・専任担当者の配置の4要件すべてを満たすこと
  • 身体拘束廃止未実施減算(所定単位数の1%減算):身体拘束等の記録・適正化委員会(年1回以上)・指針整備・研修(年1回以上)の実施
  • 業務継続計画未策定減算(所定単位数の1%減算):感染症BCP・非常災害BCPの両方の策定と定期的な見直し・研修・訓練の記録保管
  • 情報公表未報告減算(通所系5%減算):毎年度の都道府県等からの通知期限内にWAM NETへ財務状況・平均工賃等を含む最新情報を報告すること