就労継続支援B型事業所を運営している法人さまや、これから新規指定・多機能型展開を検討されている事業者さまにとって、令和6年度報酬改定から令和8年度（令和8年4月・6月施行）報酬改定にかけての制度変更は収支計画の根幹に関わる重要テーマです。
また、B型事業所を探している利用者さま・ご家族にとっても、「なぜ高工賃を目指す事業所と、短時間・居場所重視の事業所で特徴が分かれているのか」を報酬体系から知っておくと、自分に合う事業所を見極めやすくなります。
この記事では、厚生労働省の一次資料（障害福祉用語集・法令通知リンク集に全出典URLを収録）に基づき、令和8年6月施行の基本報酬見直し、定員・人員基準、主な加算・減算ルールを体系的に解説します。
1. 平均工賃月額の「新算定式」と令和8年6月改定の背景
令和6年4月の報酬改定において、平均工賃月額に応じた報酬体系（サービス費Ⅰ〜Ⅲ）の算定式が大きく変更されました。
- 改定後の平均工賃月額の算定式：
年間工賃支払総額 ÷（年間延べ利用者数 ÷ 年間開所日数）÷ 12か月
従来の「工賃支払対象者数（実人数）」を分母とする方式から、前年度の**「1日当たり平均利用者数」を分母に用いる方式へ変わったことで、週1〜2日など短日数利用の方が多い事業所でも実態に即した工賃評価が行われるようになりました（これに伴い全国平均工賃の統計も令和6年度実績で月額24,141円**となっています）。
一方で、算定方式の変更により計算上の平均工賃月額が全国平均で約6,000円上昇したことを踏まえ、令和8年6月1日施行の報酬改定では上昇幅の2分の1にあたる**「3,000円」の基準額引き上げと、急激な単位変動を緩和する「中間区分」の新設**が実施されました。
2. 【比較表】就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)の基本報酬単位数（定員20人以下）
職員配置7.5:1・平均工賃月額に応じた評価体系である「就労継続支援B型サービス費(Ⅰ)（定員20人以下）」について、令和6年度改定時（従前区分）と令和8年6月改定後の単位数を整理します。
| 平均工賃月額の区分（令和8年6月改定後） | 改定後の単位数（定員20人以下） | 参考：令和6年4月〜令和8年5月（従前区分） |
|---|---|---|
| 4万8,000円以上 | 837 単位/日 | 4万5,000円以上：837 単位/日 |
| 4万5,000円以上 4万8,000円未満（中間新設） | 812 単位/日 | （新設の中間区分） |
| 3万8,000円以上 4万5,000円未満 | 805 単位/日 | 3万5,000円以上 4万5,000円未満：805 単位/日 |
| 3万5,000円以上 3万8,000円未満（中間新設） | 781 単位/日 | （新設の中間区分） |
| 3万3,000円以上 3万5,000円未満 | 758 単位/日 | 3万円以上 3万5,000円未満：758 単位/日 |
| 2万8,000円以上 3万3,000円未満 | 738 単位/日 | 2万5,000円以上 3万円未満：738 単位/日 |
| 2万3,000円以上 2万8,000円未満 | 726 単位/日 | 2万円以上 2万5,000円未満：726 単位/日 |
| 2万円以上 2万3,000円未満（中間新設） | 705 単位/日 | （新設の中間区分） |
| 1万8,000円以上 2万円未満 | 703 単位/日 | 1万5,000円以上 2万円未満：703 単位/日 |
| 1万5,000円以上 1万8,000円未満（中間新設） | 682 単位/日 | （新設の中間区分） |
| 1万円以上 1万5,000円未満（基準据え置き） | 673 単位/日 | 1万円以上 1万5,000円未満：673 単位/日 |
| 1万円未満（基準据え置き） | 590 単位/日 | 1万円未満：590 単位/日 |
【実務・届出上の重要確認事項】
- 見直し適用対象外の特例：令和5年4月以前に指定を受けた事業所で、令和6年度改定前後（令和6年3月→4月）に報酬区分が上がっていない（同一または低下した）事業所等は、上記基準引上げの適用対象外となり従前区分が適用されます。一方、令和8年6月1日以降に新規指定された事業所はすべて改定後基準の対象です。
- 一律評価体系（サービス費Ⅳ〜Ⅵ）：平均工賃月額にかかわらず生産活動等への参加を一律評価する体系では、6:1配置の「サービス費(Ⅳ)」（定員20人以下584単位/日）や7.5:1の「サービス費(Ⅴ)」（同530単位/日）があり、利用時間4時間未満の利用者が5割以上の場合は短時間利用減算（所定単位数の70%）が適用されます。
- 告示本文での最終確認：定員21人以上の区分や10:1配置の「サービス費(Ⅱ)・(Ⅵ)」を含む全単位数は、届出前に必ず厚生労働省「令和8年こども家庭庁・厚生労働省告示第5号」および管轄の指定権者通知の原文PDFでご確認ください。
3. 指定基準上の「定員要件」と「人員配置基準」の整理
これから新規開設や多機能型事業所（全国で6,222か所のB型が併設実施）への展開を検討される方向けに、省令第171号・第174号の基本基準をまとめます。
| 基準項目 | 法令上の基準内容 | 根拠法令・実務上の補足 |
|---|---|---|
| 利用定員 | 原則 20人以上（多機能型で合計20人以上の場合はB型部分を 10人以上 とすることが可能、離島等の特例10人以上あり） | 平成18年厚労省令第174号 第37条・第88条・第89条 |
| 職業指導員・生活支援員 | 総数が常勤換算で 利用者数 ÷ 10 以上（10:1）。職業指導員1人以上・生活支援員1人以上、うち1人以上は常勤 | 省令第171号 第186条（第199条準用）。7.5:1や6:1は報酬上の手厚い配置区分 |
| サービス管理責任者（サビ管） | 利用者 60人以下は1人以上（61人以上は40人または端数ごとに＋1人）、1人以上は常勤 | 個別支援計画の作成・モニタリングを担当 |
| 最低平均工賃・目標公表 | 1月当たりの平均工賃は 3,000円を下回ってはならない。毎年度の工賃目標設定・利用者通知・都道府県報告が義務 | 省令第171号 第201条（自立支援給付費からの工賃充当は原則禁止） |
4. 運営指導（実地指導）で必ず確認される義務化項目・主な加減算
令和6年度〜令和8年度改定では、加算による評価充実と同時に、未実施・未報告に対する減算規定が厳格化されています。
主な加算・適正化ポイント
- 目標工賃達成指導員配置加算：常勤換算1人以上の追加配置と工賃向上計画作成で、定員20人以下 45単位/日（さらに目標達成時は新設の目標工賃達成加算 10単位/日）。
- 地域協働加算（30単位/日）・ピアサポート実施加算（100単位/月）：一律評価体系（サービス費Ⅳ〜Ⅵ）を算定する事業所が地域協働やピアサポーター配置を行う場合に評価。
- 就労移行支援体制加算の適正化（令和8年4月施行）：一般就労後6か月以上定着した実績を評価する加算について、1事業所で算定可能な年間就職者数に**「利用定員数まで」の上限**が設定され、過去3年間に他事業所で算定実績がある利用者の重複算定制限が明確化されました。
- 福祉・介護職員等処遇改善加算：令和6年6月に一本化され、令和8年6月改定で対象拡大・加算率引上げが実施されています。
未対応だと売上に直結する主な減算
- 情報公表未報告減算（所定単位数の5%減算）：障害者総合支援法第76条の3に基づくWAM NET「障害福祉サービス等情報公表システム」への報告が未実施の場合、通所系サービスは5%減算となり、指定更新時にも報告有無が確認されます。
- 業務継続計画（BCP）未策定減算（1%減算）：感染症および非常災害時のBCP策定・研修・訓練が令和6年4月から完全義務化されています。
- 虐待防止措置未実施減算（1%減算）・身体拘束廃止未実施減算（1%減算）：虐待防止委員会の定期開催・研修実施・担当者設置、身体拘束適正化検討委員会・指針整備・研修が必須です。
5. 指定権者（全国129主管課）の確認と事業所PR・運営支援のご案内
報酬区分の届出様式や工賃実績報告の締切日は、事業所が所在する**都道府県・政令指定都市・中核市の障害福祉主管課（指定権者）**ごとに定められています。
当ポータルの運営法人・事業所さま向け掲載・支援ページでは、全国129自治体の障害福祉主管課（指定権者）一覧を収録しているほか、WAMオープンデータ掲載情報の無料修正・見学受付強化プラン・生産活動や資金繰りのご相談窓口をご案内しています。日々の運営実務にぜひお役立てください。