Q. すべての既存B型事業所が令和8年6月から新しい工賃区分基準(3千円引上げ)の対象になりますか?
編集部・就労サポートスタッフ 公開日:2026-11-13 最終確認日:2026-11-13 編集・確認体制を見る A. まず結論(一言でわかる回答)
いいえ。令和5年4月以前から指定を受け、令和6年3月→4月の改定前後で報酬区分が上がっていない既存事業所等は見直し適用対象外(従前基準)となります。
詳しい解説・背景
算定式変更による追い風を受けなかった既存事業所が不利益を被らないよう、明確な適用除外(経過特例)が設けられています。具体的には、令和5年4月以前から指定を受けている事業所のうち、令和6年3月時点と令和6年4月時点を比較して報酬区分が上がっていない(同じまたは下がった)事業所など一定の要件を満たす既存事業所は、3,000円引上げ見直しの適用対象外となり従前の区分基準が適用されます。一方、令和8年6月1日以降に新規指定を受ける事業所にはすべて見直し後の新基準が適用されます。
ケース別の確認ポイント・具体的な進め方
- 既存事業所の確認手順:令和5年度の指定年月日および令和6年3月・4月時点の算定区分履歴を台帳で照合する
- 新規指定事業所(令和8年6月1日以降):最初から見直し後の基準額(+3,000円基準・中間区分あり)で事業計画を策定する必要がある
- 届出期日:各都道府県・指定都市・中核市が定める介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書の提出期限を厳守する
支援員・事業所運営目線での注意点・制度根拠
令和5年5月〜令和8年5月の間に新規指定を受けた事業所の扱いなど細部要件は、必ず指定権者発出のQ&A・事務連絡で確認してください。
主な制度・法令根拠: 厚生労働省「就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しについて(令和8年6月施行)」
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