詳しい解説・背景

算定式変更による追い風を受けなかった既存事業所が不利益を被らないよう、明確な適用除外(経過特例)が設けられています。具体的には、令和5年4月以前から指定を受けている事業所のうち、令和6年3月時点と令和6年4月時点を比較して報酬区分が上がっていない(同じまたは下がった)事業所など一定の要件を満たす既存事業所は、3,000円引上げ見直しの適用対象外となり従前の区分基準が適用されます。一方、令和8年6月1日以降に新規指定を受ける事業所にはすべて見直し後の新基準が適用されます。

ケース別の確認ポイント・具体的な進め方

  • 既存事業所の確認手順:令和5年度の指定年月日および令和6年3月・4月時点の算定区分履歴を台帳で照合する
  • 新規指定事業所(令和8年6月1日以降):最初から見直し後の基準額(+3,000円基準・中間区分あり)で事業計画を策定する必要がある
  • 届出期日:各都道府県・指定都市・中核市が定める介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書の提出期限を厳守する