Q. 人員配置の「7.5:1」や「6:1」は指定基準上の義務ですか?最低基準との違いは?
編集部・就労サポートスタッフ 公開日:2026-11-13 最終確認日:2026-11-13 編集・確認体制を見る A. まず結論(一言でわかる回答)
指定基準(省令)上の最低人員義務は常勤換算「10:1以上」であり、「7.5:1」や令和6年度新設の「6:1」は手厚い職員配置を評価する上位の基本報酬区分です。
詳しい解説・背景
指定障害福祉サービス基準(平成18年厚労省令第171号第186条準用)が定める最低人員配置基準は、職業指導員および生活支援員の総数が前年度平均利用者数に対して常勤換算で『10:1以上』であることです(サービス費Ⅱ・Ⅳ・Ⅵ等が対応)。そのうえで、より手厚く職員を配置する事業所を評価するため『7.5:1以上(サービス費Ⅰ・Ⅲ・Ⅴ等)』および令和6年度報酬改定で新設された『6:1以上(手厚い人員配置区分)』の上位基本報酬が設けられています。
ケース別の確認ポイント・具体的な進め方
- 常勤要件:職業指導員および生活支援員をそれぞれ1人以上配置し、そのうち少なくとも1人以上は常勤職員である必要がある
- サービス管理責任者(サビ管):利用者数60人以下につき1人以上(61人以上は40人増すごとに1人追加)、管理者との兼務は支障がない範囲で可
- 人員欠如減算への注意:月ごとの常勤換算数が届出区分や最低基準10:1を割り込むと、翌月以降に大幅な人員欠如減算(30%〜50%減算)が発生するためシフト管理が不可欠
支援員・事業所運営目線での注意点・制度根拠
6:1配置を選択する場合は、人件費の増加分と上位基本報酬による増収分の損益分岐稼働率を事前にシミュレーションして選択しましょう。
主な制度・法令根拠: 平成18年厚生労働省令第171号第186条・第199条/障害福祉サービス等報酬告示
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