Q. なぜ令和8年6月にB型の基本報酬区分の平均工賃基準額が3,000円引き上げられたのですか?
編集部・就労サポートスタッフ 公開日:2026-11-13 最終確認日:2026-11-13 編集・確認体制を見る A. まず結論(一言でわかる回答)
令和6年度改定で平均工賃月額の算定式(分母)が変更され計算上の全国平均が約6,000円上昇したため、その2分の1(3,000円)を基準額へ反映する調整が行われました。
詳しい解説・背景
令和6年4月の障害福祉サービス等報酬改定において、平均工賃月額の算定式の分母が従来の『外数的な登録ベース』から『1日あたりの平均利用者数』を用いる新算定式へ変更されました。その結果、実態の工賃原資が変わらなくても計算上の全国平均工賃月額が約6,000円押し上げられ上位区分への移行が想定以上に進んだため、令和8年6月施行の臨時改定で上昇幅の2分の1にあたる『3,000円』を各区分の基準額に引き上げるとともに、急激な変動を緩和する中間区分が新設されました。
ケース別の確認ポイント・具体的な進め方
- 対象となる報酬体系:『平均工賃月額に応じた報酬体系』(就労継続支援B型サービス費Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)
- 配慮措置:基準引き上げに伴う報酬急減を緩和するため、従来の区分間にきめ細かな中間区分(区分A〜F等)を設定
- 工賃の実績自体を高める王道:短時間利用者の分母影響だけでなく、高単価な受託業務(検品・IT・施設外就労)の確保が引き続き最重要
支援員・事業所運営目線での注意点・制度根拠
具体的な単位数表および自事業所の該当区分は、必ず厚生労働省の令和8年度報酬改定告示本文および管轄指定権者の体制届出様式で最終確認してください。
主な制度・法令根拠: 厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について(就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直し)」
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