詳しい解説・背景

令和6年4月の障害福祉サービス等報酬改定において、平均工賃月額の算定式の分母が従来の『外数的な登録ベース』から『1日あたりの平均利用者数』を用いる新算定式へ変更されました。その結果、実態の工賃原資が変わらなくても計算上の全国平均工賃月額が約6,000円押し上げられ上位区分への移行が想定以上に進んだため、令和8年6月施行の臨時改定で上昇幅の2分の1にあたる『3,000円』を各区分の基準額に引き上げるとともに、急激な変動を緩和する中間区分が新設されました。

ケース別の確認ポイント・具体的な進め方

  • 対象となる報酬体系:『平均工賃月額に応じた報酬体系』(就労継続支援B型サービス費Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)
  • 配慮措置:基準引き上げに伴う報酬急減を緩和するため、従来の区分間にきめ細かな中間区分(区分A〜F等)を設定
  • 工賃の実績自体を高める王道:短時間利用者の分母影響だけでなく、高単価な受託業務(検品・IT・施設外就労)の確保が引き続き最重要