詳しい解説・背景
B型作業所の工賃は全国平均で月額24,141円(年額約29万円)であり、仮に月5万円(年60万円)の工賃を受け取ったとしても、税制上の扶養親族の合計所得金額要件や、健康保険組合の被扶養者認定基準(年間収入130万円未満、障害年金受給者等は180万円未満)を大きく下回ります。
また、ご本人が障害者手帳等をお持ちの場合は、親御さんの所得税・住民税で通常の扶養控除に加えて『障害者控除(同居特別障害者等の加算含む)』の対象にもなります。
ケース別の確認ポイント・具体的な進め方
- 健康保険の被扶養者基準:原則年収130万円未満(障害厚生年金・障害基礎年金を受けられる程度の障害がある方は年間収入180万円未満※非課税の障害年金も含めて判定)
- 税金(所得税・住民税)の扶養控除:非課税である障害年金は税法上の合計所得金額に含まれず、B型工賃のみなら基準内に余裕で収まるケースが大半
- 親御さん自身のパート収入との合算も不要:お子さんの扶養判定はお子さん本人の年間収入で行われます