詳しい解説・背景

親御さんから最も多い誤解の一つが「親が働いていて住民税を払っているから、同居の子どもの利用料が上限37,200円になってしまうのではないか」というご心配です。

障害者総合支援法施行令第17条により、18歳以上の障害者(施設入所等を除く通所サービス)の利用者負担上限月額を判定する際の『世帯』とは、住民票上同じ家に住んでいても「ご本人とその配偶者のみ」を指します。したがって、親御さんの収入がいくらであっても、ご本人(未婚または配偶者も非課税)の住民税が非課税であれば、月額利用料は0円(無料)になります。

ケース別の確認ポイント・具体的な進め方

  • 18歳以上のご本人(通所B型):親・兄弟の所得は判定に含まれず、ご本人+配偶者が住民税非課税なら月額上限0円
  • 18歳未満(児童・特例利用)の場合のみ:保護者の属する住民基本台帳上の世帯全体の課税状況で判定される(0円/4,600円/37,200円)
  • 利用料が0円の場合でも、事業所で提供される昼食(1食200〜500円程度など)を注文する場合は食材料費の実費のみ別途かかる
18歳以上の就労継続支援B型 利用者負担上限月額(障害者総合支援法施行令第17条)
18歳以上の就労継続支援B型 利用者負担上限月額(障害者総合支援法施行令第17条)
所得区分(本人+配偶者のみで判定)月額負担上限額親の年収の影響
生活保護受給世帯0円影響なし
市町村民税非課税世帯(B型利用者の大半が該当)0円同居の親が課税でも0円
市町村民税課税(所得割16万円未満)9,300円本人または配偶者が課税の場合のみ
一般2(上記以外の課税世帯)37,200円本人または配偶者が一定所得以上の場合のみ