詳しい解説・背景

病院や薬局の窓口で医療費が原則1割負担になる『自立支援医療受給者証(精神通院)』と、B型作業所などの福祉サービスを使うための『障害福祉サービス受給者証』は法律上の区分が異なる別の証書です。そのため、改めてお住まいの市区町村の障害福祉課で『障害福祉サービス受給者証』の支給申請を行う必要がありますが、すでに自立支援医療受給者証をお持ちであれば、障害者手帳がなくても対象疾患の根拠書類としてそのまま活用できる自治体が非常に多いです。

ケース別の確認ポイント・具体的な進め方

  • 自立支援医療受給者証:心療内科・精神科の外来診察代やお薬代を軽減するための医療用の受給者証
  • 障害福祉サービス受給者証:B型・A型・就労移行支援・グループホーム等を利用するための福祉サービス用の受給者証
  • 両方を持っている方は非常に多く、市区町村の同じ障害福祉窓口でまとめて相談・更新時期の確認ができる