Q. 障害者手帳を持っていなくても就労継続支援B型は利用できますか?
編集部・就労サポートスタッフ 公開日:2026-11-13 最終確認日:2026-11-13 編集・確認体制を見る A. まず結論(一言でわかる回答)
はい、利用できます。自立支援医療受給者証(精神通院)や主治医の診断書、特定医療費(指定難病)受給者証等で申請可能です。
詳しい解説・背景
はい、障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)をお持ちでなくても利用できます。厚生労働省の支給決定事務処理要領において、精神疾患(うつ病・適応障害・双極性障害・発達障害・不安障害など)で通院中の方は『自立支援医療受給者証(精神通院)』または『主治医の診断書・意見書』、難病の方は『特定医療費(指定難病)受給者証』や診断書によって対象確認を行い、障害福祉サービス受給者証を交付できると明確に定められています。
ケース別の確認ポイント・具体的な進め方
- 精神科・心療内科に通院中の方:自立支援医療受給者証があれば最もスムーズ(未取得なら医師の診断書・意見書で申請可)
- 指定難病・障害福祉対象疾病(369疾病超)の方:特定医療費受給者証または医師の診断書で申請可能
- 自治体ごとに診断書の指定様式がある場合が多いため、受診前に市区町村の障害福祉課で確認しておくと二度手間を防げる
そもそも利用できるのか?での注意点・制度根拠
なお、将来的に『民間企業の障害者雇用枠』への応募や『公共交通機関の割引』も検討される場合は、後から障害者手帳を取得することも可能です。
主な制度・法令根拠: 障害者総合支援法第4条・厚生労働省「介護給付費等に係る支給決定事務等について(事務処理要領)」
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