詳しい解説・背景

厚生労働省・日本年金機構の『精神の障害に係る等級判定ガイドライン』では、就労系障害福祉サービス(A型・B型・就労移行支援)や障害者雇用での就労について、「仕事をしていることのみをもって、直ちに労働能力が回復したものとは判断せず、療養状況・仕事の種類・内容・就労状況・仕事場で受けている援助の内容・他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断する」と明確に定められています。

ケース別の確認ポイント・具体的な進め方

  • 更新前(障害状態確認届の診断書作成時)に、B型事業所でどんな配慮(短時間・個別席・声かけ・休憩など)を受けているかをメモにして主治医へ渡す
  • 『通所できた日数』だけでなく、『帰宅後にぐったり横になっていること』『一人暮らしの食事・掃除・金銭管理で困っていること』を普段の診察から正直に伝える
  • B型事業所のサービス管理責任者が作成する個別支援計画書や通所実績は、福祉的支援が不可欠であることの客観的資料にもなる