Q. 通っているB型事業所でスタッフや他利用者とのトラブル・困りごとがある時、外部のどこに相談できますか?
編集部・就労サポートスタッフ 公開日:2026-11-12 最終確認日:2026-11-12 編集・確認体制を見る A. まず結論(一言でわかる回答)
担当の相談支援専門員、市区町村の障害福祉課、都道府県社会福祉協議会の「運営適正化委員会」、深刻な場合は市町村障害者虐待防止センターへ無料相談できます。
詳しい解説・背景
事業所内の『苦情解決窓口』に伝えても改善されない場合や、閉鎖的な空間でスタッフ本人に直接言いづらい場合は、第三者の公的窓口を頼ることができます。
特に計画相談支援を担当している『相談支援専門員』は特定の事業所の味方ではなく「利用者本人の権利と生活を守る独立した立場」にあるため、環境調整の申し入れや別事業所への乗り換え手続きを秘密厳守で手伝ってくれます。
ケース別の確認ポイント・具体的な進め方
- ① 担当の相談支援専門員(または地域の基幹相談支援センター):最も身近で乗り換え調整まで一気通貫で動いてくれる窓口
- ② 市区町村の障害福祉担当課・都道府県の指定指導担当課:指定基準違反(工賃未払い・不正請求・不適切運営など)の相談先
- ③ 運営適正化委員会(各都道府県社協内)/市町村障害者虐待防止センター:福祉サービスの苦情解決や暴言・尊厳侵害の専門窓口
利用中の方の目線での注意点・制度根拠
つらい環境に無理して通い続ける義務はありません。まずは今日・今週お休みを取り、外部の相談窓口や新しい見学先を探しましょう。
主な制度・法令根拠: 社会福祉法第83条(運営適正化委員会)・障害者虐待防止法第32条・指定基準第39条(苦情解決)
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