詳しい解説・背景

B型事業所の収支を安定させるには、基本報酬(人員配置区分×平均工賃月額区分)に加えて、実際の支援体制に見合った加算を漏れなく届出・算定することが不可欠です。特に『目標工賃達成指導員配置加算』(常勤換算で人員基準にプラス1名配置し工賃向上計画を作成)は、工賃アップの専任営業・商品開発担当を置けるうえ単位数も大きく、上位区分を目指す事業所の中核加算となります。一方、運営指導では『加算要件の人員がシフト変更や退職で一時的に欠けていないか』『欠席時対応加算の相談援助記録が具体的に残っているか』が必ず確認されるため、毎月の常勤換算表チェックを徹底しましょう。

ケース別の確認ポイント・具体的な進め方

  • 体制届が必要な加算(事前届出):目標工賃達成指導員配置加算、ピアサポート実施加算、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算、送迎加算、食事提供体制加算、処遇改善加算など
  • 実績・記録に応じて算定する加算:初期加算(利用開始から30日間)、欠席時対応加算(月4回限度・急な欠席連絡時の相談援助記録)、訪問支援特別加算、医療連携体制加算など
  • 絶対に防ぐべき減算:WAM NET情報公表未報告減算(5%減算)、業務継続計画(BCP)未策定減算、身体拘束廃止・虐待防止未実施減算、定員超過・人員欠如減算