Q. 一度も事業所に足を運ばず、県外のB型事業所を完全フルリモートで利用することはできますか?
編集部・就労サポートスタッフ 公開日:2026-11-13 最終確認日:2026-11-13 編集・確認体制を見る A. まず結論(一言でわかる回答)
月1回以上の対面評価(訪問または通所)や緊急時対応が義務づけられているため、遠隔地・県外の完全フルリモートは認めない自治体が増えています。
詳しい解説・背景
国の運営基準および留意事項通知では、在宅利用にあたって『月1回以上の訪問または通所による対面での評価』『緊急時の対応体制』が義務づけられています。近年、遠方の県外事業所による不適切なフルリモート勧誘が問題視されたことを受け、多くの市区町村が「原則として職員が訪問可能な圏内(または緊急時に駆けつけられる距離)の事業所のみ在宅支給決定を認める」という明確なローカルルールを設けています。
ケース別の確認ポイント・具体的な進め方
- まずは『自宅から無理すれば月1回は通える(または職員が訪問に来てくれる)同じ都道府県内・近隣市区町村の在宅対応B型』を探すのが最も確実
- もし県外や遠方の事業所を検討する場合は、契約前に必ず『自分の住民票がある市区町村の障害福祉課』へ支給決定が可能か確認する
- すでに自宅で週20時間以上1人でPC業務をこなせる方なら、自治体制限のない『民間企業の障害者雇用フルリモート求人』も有力な選択肢になる
そもそも利用できるのか?での注意点・制度根拠
「全国どこからでも完全在宅OK!」という広告だけで判断せず、お住まいの市区町村の支給決定ルールを最優先で確認してください。
主な制度・法令根拠: 厚生労働省「在宅における就労系障害福祉サービスの適切な実施について」
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