詳しい解説・背景

就労選択支援も障害者総合支援法に基づく公的サービスのため、利用者負担のルールは就労継続支援B型とまったく同じです。18歳以上の方はご本人(および配偶者)の所得区分のみで判定され、生活保護世帯および市町村民税非課税世帯の方は自己負担0円(無料)で利用できます。

ケース別の確認ポイント・具体的な進め方

  • 生活保護世帯・住民税非課税世帯(本人+配偶者):月額負担上限 0円
  • 住民税課税世帯(所得割16万円未満):月額負担上限 9,300円(同月にB型等を使い始めた場合も合算で上限額まで)
  • 同月に複数の障害福祉サービスを利用しても、『利用者負担上限額管理』により世帯の上限額を超えて請求されることはない