Q. 就労選択支援を受ける場合、利用料(自己負担)はいくらかかりますか?
編集部・就労サポートスタッフ 公開日:2026-11-13 最終確認日:2026-11-13 編集・確認体制を見る A. まず結論(一言でわかる回答)
他の障害福祉サービスと同じ負担上限月額が適用されるため、住民税非課税世帯・生活保護世帯の方(利用者の約9割以上)は0円(無料)です。
詳しい解説・背景
就労選択支援も障害者総合支援法に基づく公的サービスのため、利用者負担のルールは就労継続支援B型とまったく同じです。18歳以上の方はご本人(および配偶者)の所得区分のみで判定され、生活保護世帯および市町村民税非課税世帯の方は自己負担0円(無料)で利用できます。
ケース別の確認ポイント・具体的な進め方
- 生活保護世帯・住民税非課税世帯(本人+配偶者):月額負担上限 0円
- 住民税課税世帯(所得割16万円未満):月額負担上限 9,300円(同月にB型等を使い始めた場合も合算で上限額まで)
- 同月に複数の障害福祉サービスを利用しても、『利用者負担上限額管理』により世帯の上限額を超えて請求されることはない
利用前の方の目線での注意点・制度根拠
アセスメント先までの通所交通費や昼食代などの実費のみ自己負担となるため、自治体の交通費助成制度とあわせて確認しておきましょう。
主な制度・法令根拠: 障害者総合支援法第29条・同法施行令第17条(負担上限月額)
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