利用者負担上限額管理(上限管理)
よみがな:りようしゃふたんじょうげんがくかんり / 複数事業所を併用する際の自己負担調整手続き(上限管理加算:150単位/月)
利用者負担上限額管理(上限管理)とは、負担上限月額が9,300円または37,200円の利用者が、同じ月に複数の障害福祉サービス事業所(例:B型+グループホーム、またはB型2か所併用)を利用する際、合計の自己負担が上限額を超えないよう代表の1事業所が集計・調整する実務です。
立場別の共通認識ポイント(ご本人・ご家族 × 支援機関)
🌱 ご本人・ご家族側の認識ポイント 見学・通所・手続きで安心できる見方
2つ以上の福祉サービスを併用しても、1か月の自己負担合計が受給者証の上限額を超えることはありません(非課税世帯0円の方はそもそも0円のままです)。
🤝 支援員・相談員・事業所側の実務ポイント 面談・運営・多機関連携で押さえる要点
契約時に他事業所の利用有無と受給者証の「利用者負担上限額管理欄」を確認し、毎月3日〜6日頃までに事業所間で上限額管理結果票を授受して国保連請求と一致させます。
「利用者負担上限額管理(上限管理)」の詳しい解説と確認ポイント
障害福祉や就労継続支援B型の現場では、市区町村窓口・相談支援専門員・事業所のサービス管理責任者(サビ管)・ハローワークなど複数の関係者が関わるため、「利用者負担上限額管理(上限管理)」の意味をご本人・ご家族と支援者の双方が同じ目線で共有しておくことが、認識のすれ違いや手続きの不安をなくす第一歩になります。
- 分野区分:報酬・加算・国保連
- ご本人・ご家族側の確認点:2つ以上の福祉サービスを併用しても、1か月の自己負担合計が受給者証の上限額を超えることはありません(非課税世帯0円の方はそもそも0円のままです)。
- 支援機関・事業所側の実務点:契約時に他事業所の利用有無と受給者証の「利用者負担上限額管理欄」を確認し、毎月3日〜6日頃までに事業所間で上限額管理結果票を授受して国保連請求と一致させます。
具体的な手続きの流れや事例については、解説記事「就労継続支援B型の人員配置基準・運営ルールと令和8年度報酬改定まとめ」もあわせてご参照ください。