詳しい解説・背景

B型事業所が公式Webサイトを運営したり、検索広告・SNS広告や福祉ポータルサイトへ『掲載期間に応じた月額定額の広告掲載料』を支払って事業所の特色を発信したりすることは、正当な広報・広告宣伝活動であり完全に適法です。一方、指定基準(利益供与等の禁止)および厚生労働省通知で厳しく禁じられているのは、『利用者1名の紹介・契約成立につき〇万円を紹介業者や相談員へ支払う成果報酬モデル』や『通所見返りのギフト券・現金配布』です。

ケース別の確認ポイント・具体的な進め方

  • 適法な広報手段:WAM NET情報の充実、自社ホームページ・パンフレット、月額定額制のポータルサイトPR枠(入所人数に連動しない定額料金)、一般的なWebクリック広告
  • 違法・行政処分リスクのある手段:成約課金型の紹介ブローカー利用、相談支援事業所へのバックマージン、利用者への「通うだけで現金・金品贈呈」などの利益供与施策
  • 契約書面の確認ポイント:外部のWeb媒体を使う際は、料金体系が『紹介人数・成約有無に一切左右されない定額広告契約』であることを必ず稟議・保管しておく