Q. 国保連から入る訓練等給付費(基本報酬や加算)を、利用者さんの工賃支払いに回して平均工賃を上げることはできますか?
編集部・就労サポートスタッフ 公開日:2026-11-13 最終確認日:2026-11-13 編集・確認体制を見る A. まず結論(一言でわかる回答)
いいえ、原則として禁止されています。利用者の工賃は「生産活動に係る事業の収入から必要経費を控除した額」を原資として支払うことが省令・通知で厳格に定められています。
詳しい解説・背景
これからB型を開業される方や異業種参入の法人さまが最も誤解しやすい点ですが、就労継続支援B型では『福祉サービス事業会計(国保連からの訓練等給付費=人件費や施設運営費に充当)』と『生産活動会計(受託作業や自主製品の売上−材料費等の生産活動必要経費=利用者工賃に充当)』を明確に区分して経理しなければなりません。給付費を工賃へ補填して見かけの平均工賃月額をつり上げる行為は重大な指定基準違反となり、運営指導での返還命令や報酬区分引き下げの対象となります。
ケース別の確認ポイント・具体的な進め方
- 工賃支払いの大原則:生産活動収入から生産活動に必要な直接経費を差し引いた額に相当する金額を、あらかじめ定めた「工賃規程」に基づき利用者へ支払う
- 積立金制度の活用:年度による売上変動に備える場合は、一定範囲内で「工賃変動積立金」や「設備等整備積立金」を適正な理事会決議・会計処理のもと積み立てることが可能
- 正攻法での工賃向上:自主製品のブランド化・EC販路拡大・施設外就労・目標工賃達成指導員の配置によって「生産活動そのものの粗利」を増やすのが唯一の王道
支援員・事業所運営目線での注意点・制度根拠
生産活動に必要な設備投資やパッケージ刷新を行う際は、自治体の工賃向上関連補助金や共同受注窓口の支援メニューも積極的に確認しましょう。
主な制度・法令根拠: 平成18年厚生労働省令第171号第201条(工賃の支払等)・就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて
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