詳しい解説・背景

これからB型を開業される方や異業種参入の法人さまが最も誤解しやすい点ですが、就労継続支援B型では『福祉サービス事業会計(国保連からの訓練等給付費=人件費や施設運営費に充当)』と『生産活動会計(受託作業や自主製品の売上−材料費等の生産活動必要経費=利用者工賃に充当)』を明確に区分して経理しなければなりません。給付費を工賃へ補填して見かけの平均工賃月額をつり上げる行為は重大な指定基準違反となり、運営指導での返還命令や報酬区分引き下げの対象となります。

ケース別の確認ポイント・具体的な進め方

  • 工賃支払いの大原則:生産活動収入から生産活動に必要な直接経費を差し引いた額に相当する金額を、あらかじめ定めた「工賃規程」に基づき利用者へ支払う
  • 積立金制度の活用:年度による売上変動に備える場合は、一定範囲内で「工賃変動積立金」や「設備等整備積立金」を適正な理事会決議・会計処理のもと積み立てることが可能
  • 正攻法での工賃向上:自主製品のブランド化・EC販路拡大・施設外就労・目標工賃達成指導員の配置によって「生産活動そのものの粗利」を増やすのが唯一の王道