詳しい解説・背景

生活保護制度には、働く意欲や社会参加を応援するための『勤労控除(基礎控除)』および『必要経費控除(通所交通費等)』の仕組みがあります。そのため、B型作業所で受け取った工賃を毎月正しく福祉事務所へ収入申告すれば、全額が保護費から引かれるわけではなく、基礎控除額内の工賃はそのまま手元の使えるお金として増える運用がなされています(※具体的な基礎控除額や収入認定区分は居住地の級地・世帯状況・年度基準により異なります)。

ケース別の確認ポイント・具体的な進め方

  • 鉄則1:事業所から毎月発行される『工賃支払明細書』を保管し、福祉事務所の指定期日までに必ず収入申告書と一緒に提出する
  • 鉄則2:金額が少なくても『未申告』にすると、後から基礎控除が受けられず全額返還・徴収の対象になるため絶対に隠さない
  • 鉄則3:通所開始前に管轄の福祉事務所(全国1,238か所)の担当ケースワーカーに『月〇万円の工賃なら手元にいくら残るか』を試算してもらう