Q. B型作業所でもらった工賃は全額が生活保護費から差し引かれてしまいますか?
編集部・就労サポートスタッフ 公開日:2026-11-13 最終確認日:2026-11-13 編集・確認体制を見る A. まず結論(一言でわかる回答)
いいえ、毎月の収入申告を行えば基礎控除や必要経費控除が適用され、働いた工賃の多くが手元にプラスで残る仕組みになっています。
詳しい解説・背景
生活保護制度には、働く意欲や社会参加を応援するための『勤労控除(基礎控除)』および『必要経費控除(通所交通費等)』の仕組みがあります。そのため、B型作業所で受け取った工賃を毎月正しく福祉事務所へ収入申告すれば、全額が保護費から引かれるわけではなく、基礎控除額内の工賃はそのまま手元の使えるお金として増える運用がなされています(※具体的な基礎控除額や収入認定区分は居住地の級地・世帯状況・年度基準により異なります)。
ケース別の確認ポイント・具体的な進め方
- 鉄則1:事業所から毎月発行される『工賃支払明細書』を保管し、福祉事務所の指定期日までに必ず収入申告書と一緒に提出する
- 鉄則2:金額が少なくても『未申告』にすると、後から基礎控除が受けられず全額返還・徴収の対象になるため絶対に隠さない
- 鉄則3:通所開始前に管轄の福祉事務所(全国1,238か所)の担当ケースワーカーに『月〇万円の工賃なら手元にいくら残るか』を試算してもらう
利用中の方の目線での注意点・制度根拠
自治体(級地)や作業実態によって基礎控除の適用区分が異なる場合があるため、必ず担当ケースワーカーに事前確認を行ってください。
主な制度・法令根拠: 生活保護法第61条(収入等の届出義務)・厚生労働省「生活保護実施要領」
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