詳しい解説・背景

東京都特別区(23区)においても、国の事務処理要領に基づき、障害者手帳が未取得であっても『自立支援医療受給者証(精神通院)』や『主治医の診断書・意見書』等によって精神疾患・発達障害等による就労支援の必要性が確認できれば、お住まいの区の障害福祉担当課(福祉事務所・すこやか福祉センター等)で障害福祉サービス受給者証の支給申請が可能です。

ケース別の確認ポイント・具体的な進め方

  • 区ごとに担当窓口の名称が異なる(例:障害福祉課、地域福祉課、すこやか福祉センター、保健福祉サービス課など)ため、区公式サイトまたは当サイトの窓口一覧(/consultation/)で確認する
  • 自立支援医療(精神通院)をまだ使っていない方は、診察代・薬代も1割負担に軽減されるため主治医へ同時相談するのがおすすめ
  • 新規でB型を希望する場合は、区内の就労選択支援の実施状況・経過措置の扱いもあわせて窓口で案内してもらえる