Q. 通っているB型事業所で明らかな法令違反(不正請求・工賃未払い)や暴言がある場合、どこに通報・相談できますか?
編集部・就労サポートスタッフ 公開日:2026-11-13 最終確認日:2026-11-13 編集・確認体制を見る A. まず結論(一言でわかる回答)
お住まいの市区町村の障害福祉課(障害者虐待防止センター)、指定権者(都道府県等)の指導監査課、国保連の苦情窓口へ匿名を含め相談できます。
詳しい解説・背景
『通所していない日のハンコ(実績記録票)を押させられる』『工賃明細が一切出ない』『スタッフから怒鳴られる・人格否定される』といった行為は、不正請求(指定取消処分対象)や障害者虐待にあたる重大な法令違反です。ご自身や他の利用者さまを守るためにも、外部の行政窓口へ情報提供・相談を行うことができます。
ケース別の確認ポイント・具体的な進め方
- 暴言・威圧・放置・経済的搾取(工賃ピンハネ等):お住まいの市区町村の『市町村障害者虐待防止センター(障害福祉課内)』へ連絡
- 架空請求・人員水増し・運営基準違反:事業所を指定している『都道府県・政令市・中核市の障害福祉主管課(指導監査担当)』または国保連へ連絡
- 手元に残しておくと役立つメモ:いつ・誰から・どんな発言や指示があったかの日時メモ、工賃明細(または不交付の状況)、LINE履歴など
利用中の方の目線での注意点・制度根拠
通報者の秘密は障害者虐待防止法および公益保護ルールにより固く守られます。まずはご自身の心身の安全を最優先にその事業所から離れましょう。
主な制度・法令根拠: 障害者虐待防止法第32条・障害者総合支援法第48条〜第50条(報告徴収・勧告・指定取消)
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