詳しい解説・背景

就労継続支援B型の基本報酬(サービス費Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)は、前年度の『平均工賃月額』が高いほど1日1人あたりの報酬単位数が段階的に上がる設計になっています。一般的な軽作業の受託(封入・シール貼り等)は安定して仕事量を確保しやすい反面、単価が低く平均工賃1.5万〜2万円の壁を超えにくい課題があります。ここに『焼き菓子・自家焙煎珈琲・本革雑貨・アートグッズ』などの自主製品と、BASE・STORES等のEC直販および企業向けCSRノベルティ大口販売を組み合わせると、高い粗利益がそのまま生産活動収入(工賃原資)に積み上がり、結果として翌年度の基本報酬区分アップという大きな経営リターンにつながります。

ケース別の確認ポイント・具体的な進め方

  • 理想的なポートフォリオ:「安定稼働の受託軽作業・施設外就労(ベース収入)」+「高粗利な自主製品EC・法人ギフト(工賃引き上げエンジン)」のハイブリッド型
  • 販売チャネルの選び方:販売手数料が20〜30%かかる委託モールだけでなく、手数料の低い自社EC(BASE/STORES等)や販売仲介手数料0%の福祉マルシェ紹介枠を活用して工賃原資を残す
  • 法人ノベルティの強み:企業ロゴ入りドリップ珈琲や木製コースター等は1回で100〜1,000個単位のリピート発注になりやすく、計画的な生産が可能