Q. 自主製品のネット販売や法人ノベルティ受注は、平均工賃月額と基本報酬区分アップにどう効きますか?
編集部・就労サポートスタッフ 公開日:2026-11-13 最終確認日:2026-11-13 編集・確認体制を見る A. まず結論(一言でわかる回答)
下請け内職(1個数円〜十数円)に比べて1点あたりの粗利益が数百円〜千円以上と大きく、工程分解で短時間利用者も参加しやすいため、工賃原資と基本報酬区分の双方を押し上げます。
詳しい解説・背景
就労継続支援B型の基本報酬(サービス費Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ)は、前年度の『平均工賃月額』が高いほど1日1人あたりの報酬単位数が段階的に上がる設計になっています。一般的な軽作業の受託(封入・シール貼り等)は安定して仕事量を確保しやすい反面、単価が低く平均工賃1.5万〜2万円の壁を超えにくい課題があります。ここに『焼き菓子・自家焙煎珈琲・本革雑貨・アートグッズ』などの自主製品と、BASE・STORES等のEC直販および企業向けCSRノベルティ大口販売を組み合わせると、高い粗利益がそのまま生産活動収入(工賃原資)に積み上がり、結果として翌年度の基本報酬区分アップという大きな経営リターンにつながります。
ケース別の確認ポイント・具体的な進め方
- 理想的なポートフォリオ:「安定稼働の受託軽作業・施設外就労(ベース収入)」+「高粗利な自主製品EC・法人ギフト(工賃引き上げエンジン)」のハイブリッド型
- 販売チャネルの選び方:販売手数料が20〜30%かかる委託モールだけでなく、手数料の低い自社EC(BASE/STORES等)や販売仲介手数料0%の福祉マルシェ紹介枠を活用して工賃原資を残す
- 法人ノベルティの強み:企業ロゴ入りドリップ珈琲や木製コースター等は1回で100〜1,000個単位のリピート発注になりやすく、計画的な生産が可能
支援員・事業所運営目線での注意点・制度根拠
食品製造(菓子製造業許可・飲食店営業許可)や化粧品・雑貨等の表示義務(食品表示法・家庭用品品質表示法)など、商品ジャンルに応じた保健所許可・法令表示を必ず遵守してください。
主な制度・法令根拠: 厚生労働省「工賃向上計画を推進するための基本的な指針」・指定障害福祉サービス会計基準
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