よくある疑問:「65歳の壁」で就労継続支援B型は使えなくなる?

障害のあるご本人やご家族が高齢期を迎えるにあたり、特に質問が多いのが「65歳になると介護保険が優先されて、就労継続支援B型に通えなくなるのではないか」という不安です。

結論から整理すると、就労継続支援B型には年齢上限がなく、65歳になる前から通っていた方の継続利用はもちろん、65歳以降に新しく利用を始めることも制度上認められています。

法令上の整理:介護保険優先原則(第7条)とB型の位置づけ

障害者総合支援法第7条には、介護保険法など他制度で同じ種類のサービスを受けられる場合はそちらを優先する「介護保険優先原則」が定められています。たとえば居宅介護や生活介護などのうち、介護保険の訪問介護や通所介護(デイサービス)に相当するサービスがある場合は、65歳到達時や要介護認定時に適用関係の調整が行われます。

しかし、介護保険制度の中には「生産活動に取り組んで工賃を受け取りながら社会参加・就労支援を受けるサービス」が存在しません。そのため、厚生労働省の適用関係通知に基づき、65歳以降であっても自治体の支給決定を受けて就労継続支援B型を利用できます。

サービス区分 65歳以降の利用可否 介護保険サービスとの関係
就労継続支援B型 継続・新規ともに利用可能(年齢上限なし) 介護保険に相当サービスがないため支給決定の対象
就労継続支援A型 原則「65歳未満」の年齢要件あり B型とは異なり年齢要件が設けられている
介護保険デイサービスとの併用 自治体判断により曜日を分けた併用事例あり 入浴・機能訓練はデイ、軽作業・工賃はB型と役割分担

ご本人・ご家族への影響と「新高額障害福祉サービス等給付費」

65歳以降の暮らしと家計を守るうえで、あわせて押さえておきたいのが介護保険移行時の自己負担軽減ルールです。

今後の相談ステップ

介護保険の要介護・要支援認定と就労継続支援B型の併用スケジュールは、計画相談支援の相談支援専門員と介護保険のケアマネジャーが連携して調整してくれます。まずは就労継続支援B型の基礎ガイドで対象条件を確認し、地域の公的相談窓口一覧や関連福祉サービス(全国42,329件収録の関連サービス検索)をご活用ください。