よくある疑問:「65歳の壁」で就労継続支援B型は使えなくなる?
障害のあるご本人やご家族が高齢期を迎えるにあたり、特に質問が多いのが「65歳になると介護保険が優先されて、就労継続支援B型に通えなくなるのではないか」という不安です。
結論から整理すると、就労継続支援B型には年齢上限がなく、65歳になる前から通っていた方の継続利用はもちろん、65歳以降に新しく利用を始めることも制度上認められています。
法令上の整理:介護保険優先原則(第7条)とB型の位置づけ
障害者総合支援法第7条には、介護保険法など他制度で同じ種類のサービスを受けられる場合はそちらを優先する「介護保険優先原則」が定められています。たとえば居宅介護や生活介護などのうち、介護保険の訪問介護や通所介護(デイサービス)に相当するサービスがある場合は、65歳到達時や要介護認定時に適用関係の調整が行われます。
しかし、介護保険制度の中には「生産活動に取り組んで工賃を受け取りながら社会参加・就労支援を受けるサービス」が存在しません。そのため、厚生労働省の適用関係通知に基づき、65歳以降であっても自治体の支給決定を受けて就労継続支援B型を利用できます。
| サービス区分 | 65歳以降の利用可否 | 介護保険サービスとの関係 |
|---|---|---|
| 就労継続支援B型 | 継続・新規ともに利用可能(年齢上限なし) | 介護保険に相当サービスがないため支給決定の対象 |
| 就労継続支援A型 | 原則「65歳未満」の年齢要件あり | B型とは異なり年齢要件が設けられている |
| 介護保険デイサービスとの併用 | 自治体判断により曜日を分けた併用事例あり | 入浴・機能訓練はデイ、軽作業・工賃はB型と役割分担 |
ご本人・ご家族への影響と「新高額障害福祉サービス等給付費」
65歳以降の暮らしと家計を守るうえで、あわせて押さえておきたいのが介護保険移行時の自己負担軽減ルールです。
- 新高額障害福祉サービス等給付費による負担軽減:65歳以上で一定期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得世帯には、介護保険移行時の利用者負担を0円に軽減する新高額障害福祉サービス等給付費の対象要件も設けられています(詳細な対象要件は厚生労働省の利用者負担解説およびお住まいの市区町村窓口でご確認ください)。
- ご家族のケアと仕事の両立:ご本人の通所とご家族自身の生活・パート勤務を無理なく両立する工夫は、B型通所のご家族を支える保護者の柔軟パート・在宅ワーク両立ガイドでも詳しく紹介しています。
今後の相談ステップ
介護保険の要介護・要支援認定と就労継続支援B型の併用スケジュールは、計画相談支援の相談支援専門員と介護保険のケアマネジャーが連携して調整してくれます。まずは就労継続支援B型の基礎ガイドで対象条件を確認し、地域の公的相談窓口一覧や関連福祉サービス(全国42,329件収録の関連サービス検索)をご活用ください。