何が始まったか:令和7年10月施行「就労選択支援」と利用実績
2025年(令和7年)10月1日から、障害者総合支援法にもとづく新たな障害福祉サービスとして就労選択支援が始まりました。働く意欲のある方が「就労継続支援B型・A型・就労移行支援・一般企業の障害者雇用」のどれを選ぶべきか迷った際に、原則1か月間(特に必要な場合は最大2か月間)の作業場面を活用したアセスメントと多機関連携会議を通じて、本人に合う進路を一緒に整理する仕組みです。
国民健康保険団体連合会(国保連)の請求実績データ(令和8年7月サービス提供分・統計データ一覧収録)によると、全国の就労選択支援利用者数は2,330人(同月の就労継続支援B型利用者数は440,854人、就労継続支援A型は88,143人)となっており、全国の自治体で段階的に運用が広がっています。
対象者と例外ルールの整理:全員が必須ではない3つのポイント
厚生労働省の実施マニュアルでは、利用希望者が待機等で不利益を被らないよう、明確な例外要件と経過措置が定められています。
| 利用希望者の状況 | 就労選択支援の利用要否 | 実務上の流れ |
|---|---|---|
| 50歳以上の方・障害基礎年金1級受給者・就労経験があり体力や年齢面で一般雇用が困難になった方(いずれかに該当) | 不要(直接B型を申請可) | 例外要件に該当するため従来どおり市区町村へ申請可能 |
| 近隣に通える就労選択支援事業所がない、または待機が長期化する地域の方 | 従来のアセスメント等で代替可 | 経過措置により従来の手続きで支給決定を受けられる |
| すでに就労継続支援B型を利用中の方(支給決定の更新・事業所の変更) | 原則不要(希望時は任意利用可) | 継続利用や別事業所への変更時に強制されることはない |
| 上記以外の2025年10月以降に「新規」で就労継続支援B型を希望する方 | 原則対象 | 地域の就労選択支援事業所で原則1か月の整理を実施 |
ご本人・ご家族・支援機関への影響
- 「落とされる審査」ではない安心設計:就労選択支援は合否を決めるテストではなく、特定法人への囲い込みを防ぐ中立ルールの下で本人の意思決定を支える制度です。利用者負担も他の障害福祉サービスと同じ負担上限月額が適用されるため、住民税非課税世帯の方は月額0円で利用できます。
- 事前にB型事業所を見学しておく効果:アセスメントを受ける場合でも、あらかじめ気になるB型事業所の作業ジャンルや送迎有無を見ておくことで、面談時に具体的な希望を伝えやすくなります。
今後の予定:2027年(令和9年)4月からの対象拡大
2027年(令和9年)4月からは、新たに就労継続支援A型の利用を希望する方や、標準利用期間を超えて就労移行支援を更新する方へも原則対象が広がる予定です。詳しい手続き手順やメリットは就労選択支援とは?B型事業所を利用する前の流れ解説および受給者証の申請方法ガイドをぜひあわせてご覧ください。