何が公表されたか:令和6年度の全国平均工賃は月額24,141円

厚生労働省が公表した「平均工賃(賃金)の実績」によると、令和6年度(2024年度)における就労継続支援B型の全国平均工賃月額は24,141円(集計対象18,245事業所、令和5年度の22,649円から前年度比106.6%)となりました。同時に公表された就労継続支援A型の令和6年度全国平均賃金は月額91,451円(対象4,220事業所、前年度比105.4%)です。

都道府県別のB型平均工賃月額を見ると、最も高い徳島県が30,231円である一方、最も低い山形県は19,621円となっており、地域産業や受託業務の単価によって約1万円の差が見られます(全47都道府県の順位一覧は全国・都道府県別の平均工賃データで確認できます)。

年度(西暦) B型 全国平均工賃(月額) B型 集計対象事業所数 A型 全国平均賃金(月額)
令和3年度(2021年度) 16,507円 14,393事業所 81,645円
令和4年度(2022年度) 17,031円 15,354事業所 83,552円
令和5年度(2023年度) 22,649円(令和8年3月修正値) 16,499事業所 86,752円
令和6年度(2024年度) 24,141円 18,245事業所 91,451円

※令和5年度から「1日あたり平均利用者数」を分母とする新算定式へ変更されたため、令和4年度以前の実績値とは単純比較できません。また、令和5年度のB型平均工賃は厚生労働省公表(令和8年3月修正版)に基づく修正値です。

制度変更のポイント:新算定式と令和8年6月報酬改定のつながり

平均工賃データを読み解くうえで重要なのが、令和5年度から導入された平均工賃月額の「新算定式」です。従来の工賃支払対象者数ベースから「年間延べ利用者数÷年間開所日数(1日あたり平均利用者数)」を分母に用いる計算方法へ見直されたことで、週1〜2日など短日数で通う方が多い事業所でも実態に近い評価が行われるようになりました。

一方で、算定式変更に伴い計算上の全国平均工賃が約6,000円押し上げられたことを受け、令和8年6月1日施行の基本報酬改定では「平均工賃月額に応じた報酬体系(サービス費Ⅰ〜Ⅲ)」の各区分基準額が原則3,000円引き上げられました。あわせて報酬単位の急激な変動を和らげる「中間区分」が新設されています。

ご本人・ご家族・事業所への影響

これから通所先を探す方や運営法人さまへの実務上の影響は次の3点に整理できます。

  • ご本人・ご家族への影響:事業所のパンフレットに記載された「平均工賃月額」は1日あたり平均利用者数で割った指標のため、週1日・短時間から始める場合の実受取額とは異なります。実際の家計イメージはB型作業所の給料(工賃)実態と収入を増やす選択肢や利用料・工賃シミュレーターで通所日数別に試算しておくとギャップを防げます。
  • 既存B型事業所への経過特例:令和5年4月以前から指定を受け、令和6年3月時点と令和6年4月時点を比較して報酬区分が上がっていない等の要件を満たす既存事業所は、3,000円引上げ見直しの適用対象外(従前基準を適用)となります。
  • 新規指定事業所(令和8年6月以降):最初から見直し後の基準額(+3,000円基準・中間区分あり)を前提とした収支・工賃向上計画の策定が必要です。

今後の確認ポイント

令和8年6月改定の具体的な人員配置区分(6:1・7.5:1・10:1)や体制届出の注意点は、常設の解説ガイドである就労継続支援B型の基本報酬・人員基準・工賃区分解説に体系的にまとめています。ご自身のペースに合う作業所を地域から比較したい方は、全国エリア一覧から各事業所の開所時間や特徴をご確認ください。